🇰🇷 韓国 その他
韓国AI戦略委、AI立法の枠組み案を第5回CAIO協議会で議論
韓国の国家人工知能戦略委員会は2026年10月2日、第5回人工知能責任官（CAIO）協議会を開きました。AI基本法を中心とする「AI立法フレームワーク（案）」が報告・議論されました。法律そのものが成立・施行された話ではなく、政府内での方針議論の段階です。
資料に書いてあること FACTS
- 国家人工知能戦略委員会は2026年10月2日（金）午後4時、ソウルで第5回人工知能責任官協議会を開催したと発表しました。 出典 ↗
- 今回から協議会の参加範囲が、従来の28の長官級機関から、人事革新処・法制処・国家データ処など14の次官級機関を加えた42の中央行政機関に広がりました。 出典 ↗
- 「大韓民国人工知能立法フレームワーク（案）」は、AI基本法の施行後にAI分野の立法ニーズが大きく増えたことを受け、政府としての立法の方向性をまとめたものとして報告されました。 出典 ↗
- 同案は、AI基本法中心の立法、国防・安保分野の立法の空白解消、事業者の予測可能性の向上、逆機能（悪影響）が生じた際の即時対応という4つの基本方向を掲げています。 出典 ↗
- 同案はこの4方向の下で、AI発展、AI融合の促進、AIの安全・信頼の確保、AIの誤用・乱用の防止といった分野別の立法原則を示しています。 出典 ↗
- 同じ会議では、12月に全国民向けに正式提供する「みんなのAI」サービスの準備状況や、公共部門の個人情報保護管理体制の強化策なども協議されました。 出典 ↗
解釈（AIによる解説） INTERPRETATION
ここから先は資料の記述ではなく、AIによる読みです。判断の前に必ず元資料を確認してください。
誰に効くか
直接の対象は韓国の政府機関ですが、今後の分野別立法の内容次第で、韓国でAIを開発・提供する事業者に影響が及ぶ可能性があります。「事業者の予測可能性の向上」が方向性に含まれているため、事業者向けの規律の明確化が検討されるかもしれません。ただし、資料には具体的な義務の記載はありません。
日本の会社にとって
現時点で日本企業に新たな義務が生じるとは、資料からは読み取れません。韓国でAIサービスを提供している、または提供を検討している企業は、AI基本法への対応状況を確認しつつ、今後の分野別法案の動きを継続的に把握しておくとよいでしょう。韓国拠点や現地パートナーがある場合は、窓口を決めて情報共有する体制を整えておくと役立つ可能性があります。
今後の予定
資料には、フレームワーク（案）の確定時期や法案提出の予定は書かれていません。協議会を定例的に運営し、各省庁が提案する協働課題も扱う方針が示されています。「みんなのAI」は12月に正式提供の予定と記載されています。個別分野の法整備が進むという見通しは推測にとどまります。
資料からは分からないこと
- フレームワーク（案）の確定時期と、具体的な法案の提出スケジュール
- 分野別立法で事業者に課される具体的な義務や罰則の有無
- 外国企業や海外から提供されるサービスが対象になるかどうか
- フレームワーク（案）の全文（今回の本文には4つの基本方向と原則の見出し程度しか書かれていません）
用語
- 人工知能責任官（CAIO）
- — 各中央行政機関に置かれるAI政策の責任者です。協議会は、省庁間の調整を行う場として位置づけられています。
- AI基本法
- — 韓国のAI分野の基本となる法律です。本文では、その施行後に立法ニーズが増えたとされています。
- 国家人工知能戦略委員会
- — 委員長を大統領とする、韓国のAI政策の司令塔にあたる組織です。
元資料
AIが公開資料をもとに作成。正確な内容は元資料を確認してください。法的助言ではありません。