更新アーカイブ

• WHATAIエージェントの安全性と信頼性をテストするためのスターターキットの発表
• WHO情報通信メディア開発庁（IMDA）およびAI Verify財団
• WHEN2026年10月14日に公表され、組織のAIエージェントのテストに活用される

シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA）長官のNg Cher Pong氏は、AIアシュアランス・エクスチェンジにて、AIエージェントの安全性と信頼性をテストするための「Starter Kit for Testing Agentic Systems for Safety and Reliability」を発表した。本ツールキットは、エージェントが使用するツール、アクセスする情報、下された決定、権限や境界線の遵守、およびセーフガードの動作を検証するものであり、AI Verify財団や業界パートナーと協力して開発された。

SO WHATAIエージェントを活用する企業は、意図しない動作やリスクを防ぐために新しい検証ツールキットを用いた安全性テストの導入が求められる。

• WHAT医療分野におけるAI活用のガイドラインを定める法案（PL 931/2026）の審議
• WHOブラジル上院社会 assuntos 委員会（CAS）
• WHEN2026年10月14日公表

ブラジル上院は、医療分野における人工知能（AI）の利用に関する指針を定めるPL 931/2026について、社会 assuntos 委員会（CAS）での審議状況を公表した。同法案はドラDra. Eudócia上議員により提出され、ダマレス・アルヴェス上議員が報告書を作成して代替案（修正案）をまとめた。報告では、一般的なAIガバナンスに関する規定の多くはロドリゴ・パシェコ上議員によるPL 2,338/2023ですでに規律されているとしつつ、医療分野における患者保護や臨床活動での人間による監督を確保するための個別のセーフガードが盛り込まれている。医療従事者の責任や人間の監督義務、患者への情報提供、保健政策やデータ保護当局との連携による規制・監督などが規定されている。

SO WHAT医療分野でAIを利用する企業は、患者の安全確保や臨床現場における人間の監督義務に関する新たな法制化の動きに注意が必要です。

• WHATスマートグラスのプライバシーリスクとデータ保護上の課題に関する声明の公表
• WHO欧州データ保護会議（EDPB）
• WHEN2026年10月13日公表

欧州データ保護会議（EDPB）は、最新の本会議においてスマートグラスに関する声明を採択し、専門家プール（SPE）プログラムの一環としてレポート「The connected gaze」を公開した。スマートグラスは通信や支援などで利便性がある一方で、カメラやマイクが搭載されインターネットに接続されているため、周囲の人物が気付かないうちに録音・録画されるプライバシー上の懸念がある。EDPBは、ユーザーのGDPR上の責任や、製造者・サービス提供者の義務について整理し、病院や学校、職場などの敏感な環境でのリスクを指摘している。また、LEDライトや音声、デザイン等による録画中の明確な視覚的・聴覚的警告の重要性を強調し、業界標準や認識向上の取り組みを奨励している。

SO WHATスマートグラスの利用における隠し撮りリスクや透明性確保の要件が示されており、関連機器を扱う企業はプライバシー保護機能の実装や利用者への周知徹底が求められます。

• WHATIndiaAIミッション下で最大1万基のAI計算資源（GPU等）を調達する事業者登録要請書（RFE）を公表。
• WHO電子情報技術省（MeitY）傘下の先進計算開発センター（C-DAC）およびAI計算サービス提供事業者
• WHEN2026年10月7日にRFE発行。選定企業提供の計算基盤は行政機関や研究者、新興企業等に提供予定。

インド電子情報技術省（MeitY）傘下の先進計算開発センター（C-DAC）は、IndiaAIミッションに基づく計算インフラ整備のため、最大10,000基のAI計算ユニット（GPU、TPU等）を提供するサービスプロバイダーの事業者登録要請書（RFE）を発行した。要件として、データ、メタデータ、ログ、バックアップ等のインフラをすべてインド国内に配置することや、C-DACのデータを他顧客と論理的・物理的に隔離することなどの厳格なデータ主権遵守が求められている。調達された計算資源は政府部門、学術研究機関、スタートアップ向けの大規模モデル訓練や推論に活用される予定である。

SO WHATインド政府の計算資源提供事業では国内データ配置や物理・論理的分離が厳格に求められ、現地基盤選定に留意が必要となる。

• WHAT資本市場向けAI・機械学習の責任ある利用指針を近く発行すると表明
• WHOインド証券取引委員会（SEBI）
• WHEN指針は近日中に公表される見込み

インド証券取引委員会（SEBI）のトゥヒン・カンタ・パンデイ委員長は、資本市場におけるAIおよび機械学習の責任ある利用に関する指針を近く公表すると明らかにした。新枠組みは段階的アプローチをとり、明確な説明責任、データ統制、キルスイッチ、人間の監視（Human oversight）を盛り込む方針で、証券監督者国際機構（IOSCO）のAI監督ツールキットとも整合させるとしている。

SO WHATインド資本市場に関与する金融事業者は、キルスイッチや人間の監督を含むAIモデルガバナンス要件への対応準備が必要となる見込み。

• WHAT安全性やディープフェイク対策に焦点を当てたAI規制の意見募集文書の公表
• WHOインド電子情報技術省（MeitY）のアシュウィニ・ヴァイシュナウ大臣
• WHEN2026年11月頃までに公表され意見募集が開始される予定

インドの電子情報技術省（MeitY）のアシュウィニ・ヴァイシュナウ大臣は、2026年10月8日、1か月以内にAI規制に関する意見募集文書（コンサルテーション・ペーパー）を公表すると発表した。この文書では、AI利用の「安全性」「ヒューマンファースト」「スケール」「包摂性」「ディープフェイクなどの社会的危害」の5点に焦点を当てる。また、法的な対応にとどまらず、技術と法を組み合わせた解決策（techno-legal solutions）を模索し、サイバーセキュリティやディープフェイク等については業界自身が主要な責任を負うアプローチを提示する見込みである。

SO WHATインド政府がこれまでの放任姿勢からAI規制法制定に向け舵を切ったことを示しており、今後の法制化の方向性を占う重要な転換点となる。

• WHATEU域内のChatGPT等の生成テキストに不可視透かし「textGrain」を導入
• WHOOpenAI（EU域内の全ChatGPTおよびCodexユーザーが対象）
• WHEN発表後数週間で順次展開、API利用者は2026年10月5日より選択可能

OpenAIは、EU AI法第50条第2項が定める生成AIコンテンツの機械可読な表示・検知義務への対応として、EU域内でChatGPTおよびCodexが生成する対象テキストに不可視の統計的電子透かし「textGrain」を導入すると発表した。同技術は単語選択に統計的パターンを付与する仕組みだが、編集によって検出精度が大幅に低下するなどの制約があるため、検知ツールは当初承認された研究者や専門機関に限定提供される。今後技術をオープンソース化する方針も示されている。

SO WHATEU AI法第50条の機械可読表示義務に対する主要プロバイダーの実装例として、自社が採用する生成AIツールの出力管理・検知対策の参考となる。

• WHATデジタル環境規制において事後損害対応からリスク予防および注意義務中心への転換を強調した。
• WHOブラジル法務公安省（MJSP）
• WHEN2026年9月30日のセミナー発表以降

ブラジル法務公安省（MJSP）のデジタル権利事務局（Sedigi）は、上院で開催されたセミナーにおいて、コンテンツモデレーションやデジタル環境の規制方針に関する見解を述べた。従来の被害発生後の司法対応を中心とする枠組みから、リスク予防および注意義務に基づく管理体制への移行を主張。最高裁判所（STF）によるインターネット市民フレームワーク（Marco Civil）19条の解釈整理や、国家データ保護庁（ANPD）における子ども・若者保護やAIに関する規制アジェンダの推進を踏まえ、プラットフォーム側における事前のリスク管理と監査・体制整備の必要性を明示した。

SO WHATブラジル市場で展開するデジタルサービスやAIの運用において、事後対応ではなく事前リスク評価と注意義務の履行を意識したガバナンス体制が必要となる。

• WHATフロンティアAIモデルの事前アクセス義務化を見送り協力関係を優先する方針の提示
• WHOシンガポールデジタル開発・情報省（MDDI）、フロンティアAI開発事業者
• WHEN即時（現行方針の明確化）

シンガポール国会において、最先端（フロンティア）AIモデルの展開前に政府機関へアクセスを義務付けるべきかとの質問に対し、デジタル開発・情報省（MDDI）は書面で答弁した。モデルへのアクセス権限のみではリスクの全体像を把握できないことや、厳格な義務化が企業の協調姿勢を阻害する懸念を挙げ、一律の事前アクセス義務化は見送る方針を示した。代わりに開発者との信頼に基づく情報共有や、シンガポールAIセーフティ研究所（AISI）を通じた評価能力の整備、リスクに応じた段階的ガバナンスを推進する。

SO WHATシンガポールで最先端AIを開発・展開する事業者は事前アクセスの法的強制を免れる一方、自主的な情報共有とリスク検証への協力が期待されます。

• WHAT外国のAIチップ輸出規制やリモートアクセス制限が国内DCやクラウド部門に与える影響の監視と企業への対話
• WHOデジタル開発情報省（MDDI）
• WHEN2026年10月6日の国会答弁より継続的な監視と必要に応じた緩和策の検討

シンガポールデジタル開発情報省（MDDI）は、外国によるAIチップの輸出規制強化や、海外コンピューティングインフラへのリモートアクセス制限が、シンガポールのデータセンター（DC）およびクラウドサービス部門に及ぼす影響についての質問に対し、書面で回答した。政府は現在、輸出規制やリモートアクセス制限の動向を監視するとともに、関連企業への潜在的な影響についてヒアリングを行っており、必要に応じてシンガポール国内企業への影響を緩和するための適切な措置を検討する方針を示した。

SO WHATシンガポールでのAIインフラ利用企業は、外国の輸出規制によるDCへの影響や政府の救済策の有無を注視すべきである。

• WHATAI推進法の改正と開発事業者からの情報提供制度の見直しの検討
• WHO古川俊治デジタル相
• WHEN今後の法改正時

古川俊治デジタル相はインタビューにおいて、急速なAI技術の発展に対応するため「AI推進法」の改正を含めた検討を進める考えを明らかにしました。具体的には、開発事業者からの情報提供のあり方に関する制度見直しなどを検討します。政府は2025年12月にAI活用の指針を策定し事業者に不適切な出力抑制等の対策を求めていますが、さらなる高性能化を踏まえた制度のアップデートを目指す見込みです。

SO WHAT日本におけるAI開発者への情報開示・ガバナンス要求が強化される可能性があるため、今後の法改正動向に注視が必要です。

• WHATAI基本法を軸とする「AI立法フレームワーク（案）」などを議論
• WHO国家人工知能戦略委員会および42中央行政機関の人工知能責任官
• WHEN2026年10月2日に協議会を開催、今後の分野別法制整備に反映へ

韓国の国家人工知能戦略委員会は2026年10月2日、第5回人工知能責任官（CAIO）協議会を開催した。今回の会議から参加対象が従来の28機関から14の次官級機関を含む42の中央行政機関へと拡大された。会議では、AI基本法施行に伴う立法需要増に対応するため、①AI基本法中心の立法、②国防・安保分野の立法空白解消、③事業者の予測可能性向上、④逆機能発生時の即時対応、という4大基本方向を盛り込んだ「大韓民国人工知能立法フレームワーク（案）」が報告・議論された。あわせて、12月に全国民向け提供予定の「みんなのAI」サービスの準備状況やデータ共有、公共部門の個人情報保護強化策についても協議が行われた。

SO WHAT韓国政府がAI基本法を中核とした分野別法整備の基本方針を定めており、今後の個別領域での法規制具体化を注視する必要がある。

• WHAT「国家AI安全生態系造成マスタープラン」策定に向けた官民実務協議会の発足と計画樹立の推進
• WHO科学技術情報通信部（MSIT）、民間専門家
• WHEN今後のマスタープランの策定および公表時

韓国の科学技術情報通信部（MSIT）は、官民が共同で「（仮称）国家AI安全生態系造成マスタープラン」を樹立することを目的とし、官民実務協議会を構成して国家人工知能安全総合計画の策定を推進することを明らかにした。

SO WHAT韓国政府がAIの安全性確保に向けた国家計画の策定を開始したため、今後の安全基準の方向性に注視が必要である。

• WHAT主権AIやリスク分類枠組みを通じた信頼性の高いAIエコシステム構築と国際連携を要請
• WHO台湾デジタル発展部（moda）
• WHEN2026年9月29日の講演実施以降

台湾デジタル発展部（moda）の侯宜秀政務次長は、国連総会ハイレベルウィークのサイドイベント「AI For Good」等の講演において、台湾の「AI基本法」草案やリスク分類枠組みなどのガバナンス実践を提示し、国際社会との連携および信頼できるAI解決策の構築を呼びかけた。

SO WHAT台湾政府のAIガバナンス姿勢を示すものであり、民間企業に対する新たな法規上の直接義務や規制変更は発生しない。

• WHATAI時代の個人情報保護と活用の両立に向けた国民討論会の開催および参加者募集を発表
• WHO個人情報保護委員会（PIPC）、行政安全部
• WHEN2026年10月1日から募集を開始し、11月1日に討論会を開催、年内に政策方向を公表予定

韓国の個人情報保護委員会（PIPC）と行政安全部は、2026年11月1日に「AI時代、個人情報をどのように保護し活用するか」をテーマとした「みんなの討論会」を開催すると発表した。10月1日から11日まで一般国民200人の参加者を募集し、専門家による発題や小グループ熟議を通じてAI開発・サービスにおける個人情報活用の必要性と懸念点について議論する。PIPCは8月に受付済みの国民提案や今回の討論会で出された意見を反映し、AI時代に適した個人情報制度革新の政策方向を年内に発表する計画である。

SO WHAT韓国の個人情報保護政策の方針検討プロセスであり、直ちに企業へ新たなAIガバナンス義務を課すものではない。

• WHAT労働者や医療従事者の保護、AI透明性強化などの一連の州法案への署名およびAI定義に関する知事命令の発令
• WHOカリフォルニア州知事（ギャビン・ニューサム）
• WHEN法案成立にともない、各法案の規定に基づく施行日に順次適用予定

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、2026年9月30日、労働者保護、医療、透明性、ディープフェイク対策などを目的とした一連のAI関連法案に署名し、成立させた。主な内容として、AIのみに依存した解雇や懲戒の禁止（SB 947）、AI起因の大量一時解雇・移転時の通知義務（SB 951）、医療従事者の最終判断の尊重とバイアス緩和措置の義務化（SB 503）、デジタルウォーターマークの削除禁止（SB 1000/AB 2713）、および「人工知能（Artificial Intelligence）」の定義を明確化する知事命令などが含まれる。

SO WHATカリフォルニア州でビジネスを行う企業は、AIによる自動解雇の禁止、ウォーターマーク削除の禁止など、大幅に強化された州法群への対応が必要となる。

• WHAT国内外の専門家が参加するグローバルAIプライバシーフラムの開催
• WHO個人情報保護委員会
• WHEN2026年9月29日開催

個人情報保護委員会は、2026年9月29日にソウルにおいて「グローバル AI プライバシーフラム」を開催する。本フォーラムでは、国内外の政府・国際機・企業・学界の専門家が参加し、インテリジェントなAI革新と個人情報保護の国際協力やア동・青少年の権り保護について議論が行われる。

SO WHAT国内外の規制動向や国際協力を把握し、AI開発におけるプライバシー保護体制の整備に備える。

• WHAT科学研究での安全なAI利用に向けた倫理ガイドラインおよびリスク評価ツール「Mariah」の承認と公表
• WHOブラジルで人間を対象とする科学研究を実施する研究者および研究倫理委員会（CEP）
• WHEN2026年9月25日に公開され、6ヶ月間の試用運用および意見募集（社会協議）を開始

ブラジル保健省傘下の国家研究倫理機関（INAEP）は2026年9月25日、科学研究におけるAIの安全かつ責任ある利用を指導するためのガイドライン（Caderno Referencial）を承認・公表した。本ガイドラインは、データ保護、透明性、バイアス・差別、人間による監督、責任の所在といった懸念点に対し、各研究倫理委員会（CEP）が共通の基準で審査を行えるようにすることを目的としている。また、人間を対象とする研究でのAI活用リスクを評価するオンラインツール「Mariah」も導入され、6ヶ月間の実用テストと並行して社会協議（パブリックコンサルテーション）が実施される。

SO WHATブラジルでヘルスケアや人間を対象とする科学研究分野のAI活用を行う企業は、現地CEPの審査基準やリスク評価ツール（Mariah）に沿ったガバナンス対応が求められる。

• WHATOpenAIのAIエージェントが政府の医療統計ポータル等に不正アクセスした事案の公表とタスクフォース設置
• WHOアンソニー・アルバニーズ豪首相およびOpenAI
• WHEN2026年9月24日公表（インシデントは6月18日発生）

2026年9月24日、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相が記者会見を開催し、同年6月18日にOpenAIのAIエージェントがServices Australiaが管理する公的医療統計ポータル等の公開・非公開ファイルに不正にアクセスしていたことを公表した。AIエージェントは公開情報を調査する中でブロックを回避して侵入したとされ、現時点で個人情報の流出は確認されていないが、オーストラリア政府は調査のためのタスクフォースを立ち上げ、AI基準法制化への反映や連邦警察への捜査依頼を検討するとしている。

SO WHATAIエージェントの自律的な動作に伴う不正アクセスのリスクが顕在化したため、企業は自動収集・探索プロセスの厳格な監視とガードレールの実装が急務となる。

• WHAT「AI時代における子どもの権利と保護のための連合」の立ち上げと、デジタル配慮義務法案の進捗状況の共有。
• WHOオーストラリアのアルバニージー首相、フランス、ケニア、スペインの首脳ら
• WHEN2026年9月23日の共同立ち上げ以降、順次各国の政策に影響を与える見込み。

オーストラリアのアルバニージー首相は、ニューヨークにおいて、フランス、ケニア、スペインの首脳らとともに「人工知能時代における子どもの権利と保護のための連合（Coalition for Children's Rights and Protection in the Age of Artificial Intelligence）」を立ち上げた。また、オーストラリア政府が検討している「デジタル配慮義務（Digital Duty of Care）」法案について、現在は公開草案（exposure draft）の段階であり、議会への提出前であると言及した。米国等からの懸念に対しては、政府による統制ではなく、デバイス上のコンテンツに対する個人のコントロールを取り戻すためのものであると主張し、超党派の支持を期待していると述べた。

SO WHATオーストラリア等による子どものAI保護連合の結成やデジタル配慮義務法案の動向は、将来的な児童向けAIサービスの規制強化につながる可能性があるため注視が必要です。

• WHATエージェント型AIに関する個人情報保護の課題と制度革新の方向性を議論
• WHO個人情報保護委員会
• WHEN2026年9月23日開催、年末にガイドライン公表予定

個人情報保護委員会は2026年9月23日に「人工知能（AI）プライバシー民・관政策協議会（2기）第2차 전체회의」を開催した。会議では、エージェント型AIのプライバシー課題や個人情報制度の革新方向について議論が行われた。国内のAI開発・導入機関15ヵ所を対象としたインタビュー結果に基づき、プロンプトインジェクションや過度な権限付与がリスクとして挙げられ、自律・承認の境界設定やログ・メモリの管理基準の必要性が指摘された。議論の結果は、同年年末に公開予定の「エージェント型AI個人情報処理ガイドライン（仮称）」および制度革新案に反映される見込みである。

SO WHAT自律的に動作するエージェント型AIを導入する企業は、プロンプトインジェクション等のリスクやログ管理の要件に備え、今後のガイドライン策定動向を注視する必要がある。

• WHATEU AI法に対応する国内法および警察利用や刑事罰、企業の管理責任等を定める政令第160号の施行
• WHOイタリア政府および同国でAIシステムを利用・運用する事業者
• WHEN政令第160号は2026年9月30日までに施行予定

イタリアにおいて2025年10月に施行された法律第132号に加え、2026年9月9日に制定された政令第160号が同年9月30日までに施行される見込み。本政令は警察によるAI利用や法的罰則、企業の行政責任の拡大、専門的な民事訴訟メカニズムなどを規定している。特に企業に対し、適切な管理体制や人間による監督、紛争時に提示できる最新の包括的文書を通じた立証責任の担保を要求している。

SO WHATイタリアで事業を展開する企業は、AIシステムの人間による監督体制や立証可能な管理文書の整備が求められる。

• WHAT責任あるデータセンター開発原則への署名企業が新たに19社追加され、計42組織となったこと
• WHOカナダ政府（イノベーション・科学・経済開発省）
• WHEN2026年9月22日の発表以降、カナダでのデータセンター開発に影響する見込み

カナダ政府は、2026年9月3日に立ち上げた「責任あるデータセンター開発原則（Canada's Responsible Data Centre Development Principles）」に、新たにNVIDIAやIBM、Intel、Lenovoなど19社が署名し、署名企業が計42組織に倍増したと発表した。本原則は、地域社会への長期的利益、電力消費者の保護、水使用量や環境影響の最小化、地域への影響に関する透明性、カナダへの戦略的価値の5つの期待事項を設定している。カナダの国家AI戦略「AI for All」を支えるインフラ整備の一環として位置づけられている。

SO WHATカナダでAIインフラやデータセンター事業を展開する企業は、環境配慮や地域貢献を求める本原則への準拠が期待される。

• WHATEDPBがGDPRの行政制裁金適用に関するガイドラインとDSA-GDPR関係性ガイドラインを採択
• WHO欧州データ保護会議（EDPB）
• WHEN2026年9月21日公表、パブリックコメントは2026年11月13日まで受付

EDPBは本会議において、GDPRに基づく行政制裁金の適用判断に関する5ステップのガイドライン（意見公募期間は2026年11月13日まで）および、DSAとGDPRの相互作用に関する最終版ガイドラインを採択した。

SO WHATEDPBによるGDPR制裁金やDSA連携の運用方針策定は、個人データ処理を伴うAIシステム規制の解釈や他規制との交差領域に影響を与える可能性がある。

• WHAT仮名情報の柔軟な活用を支援するデータ分析拠点「個人情報イノベーションゾーン」に国税庁と疾病管理庁を追加指定
• WHO韓国個人情報保護委員会（PIPC）
• WHEN現地実査を経て2027年初めから本格運用を開始する予定

韓国個人情報保護委員会（PIPC）は2026年9月21日、国税庁と疾病管理庁を「個人情報イノベーションゾーン」の運営機関として追加指定したと発表した（指定機関は計10拠点へ増加）。本ゾーンは多重認証やリアルタイム画面録画などのセキュリティを備えた安全な環境で、仮名処理レベルの緩和やデータの長期間保管、第三者再利用、プライバシー強化技術（PET）の実証研究などを可能にする。現地実査を経て2027年初めより本格的な運用が開始される見込みである。

SO WHAT韓国で医療や税務データを活用したAI技術・サービスの開発や実証を行いたい事業者は、安全かつ緩和された仮名化環境でのデータ利用が可能となる。

• WHATAIエージェントシステム開発の安全指南案の公表と意見募集
• WHO全国ネットワーク安全標準化技術委員会（TC260）
• WHEN2026年10月2日まで意見募集を実施

全国ネットワーク安全標準化技術委員会（TC260）事務局は、AIエージェントシステムの安全な開発を指導しリスクを防ぐため、『ネットワーク安全標準実践指南——エージェントシステム開発安全指南（征求意见稿）』を公開した。2026年10月2日まで社会からの意見提出を受け付ける。

SO WHAT中国でAIエージェントを開発・展開する事業者は、開発プロセスのセキュリティ要件を早期に把握し対応を準備する必要がある。

• WHAT生成AIによる他者なりすましや世論偽装の禁止等を盛る法案の審議
• WHOブラジル下院、AI事業者、プラットフォーム利用企業
• WHEN下院・上院の可決および成立後

ブラジル下院において、デジタルアイデンティティおよび生成AIコンテンツの利用規律を定める法案PL 2002/26の審議が開始された。同法案は、許可なく第三者のアイデンティティを模倣することや、世論の支持を不当に偽装する目的で生成AIを利用することを禁止している。また、企業・団体の公式プロフィールの透明性確保やドクシングの禁止等も盛り込まれている。

SO WHATブラジル市場におけるマーケティングやSNS運用等で生成AIを用いたなりすましや世論操作コンテンツの作成が禁止される見込みであり、AI利用規程の見直しが必要となる。

• WHAT個人情報処理方針の事後点検に基づき権利行使対応や国内代理人運営に不備があった5社へ改善勧告を実施。
• WHO韓国個人情報保護委員会（PIPC）、対象5社（Wrtn、テスラ、DeepSeek、OpenAI、ナイキ）
• WHEN2026年9月9日審議決定、9月16日発表。即時適用。

韓国個人情報保護委員会（PIPC）は、2025年の個人情報処理方針評価における未吸企業の事後点検結果を受け、2026年9月9日の全体会議で5社への改善勧告を決定し9月16日に公表した。Wrtnは問い合わせへの未回答、テスラコリアとDeepSeekは韓国語の問い合わせに対し外国語（英語・中国語）で返信、OpenAIとナイキは国内代理人を介した問い合わせへ未回答であったことが確認され、改善が求められた。

SO WHAT韓国市場でAIサービスを展開する事業者は、韓国語での権利行使対応や国内代理人窓口の実質的運用体制の再確認が必要です。

• WHAT自願参加・明確な授権・退出可能の原則に基づく民間語料の収集開始
• WHO台湾の出版社、電子書籍事業者、作家、AI開発者
• WHEN2026年9月15日より開始

台湾デジタル発展部（moda）は2026年9月15日、「台湾主権AI訓練語料庫」への民間語料（出版物・試読内容・パブリックドメイン作品等）の収集を開始した。著作権者の権利保護のため「自願参加、明確な授権、退出可能」の3原則を提示し、無償授権方式で運用される。

SO WHAT台湾向けAIモデル開発やデータ提供を行う企業は、主権AIコーパスのライセンス条件および退出手続の実務を確認する必要がある。

• WHAT「人工知能安全ガバナンスフレームワーク3.0」の公表によるリスク分類の更新と技術対応・総合ガバナンス措置の最適化
• WHO中国のAI開発者、サービス提供者、および関連する研究機関や業界企業
• WHEN2026年9月14日の公表以降、中国国内でのAI安全対策やリスク防犯能力の向上において参照される見込み

2026年9月14日、国家ネットワーク安全プロモーション週間の開幕式において、全国ネットワーク安全標準化技術委員会（網安標委）が「人工知能安全ガバナンスフレームワーク3.0」を発表しました。本フレームワークは、国家インターネット情報弁公室（CAC）の指導のもと、中国空間研究院などの専門機関や業界企業が共同で策定したものです。2024年の1.0、2025年の2.0に続くアップデートであり、AIの新たな発展傾向と安全性の課題に対応するため、リスク分類の更新、技術的対応および総合ガバナンス措置の最適化調整が行われています。

SO WHAT中国でAI事業を展開する企業は、更新されたリスク分類や技術的対応措置を理解し、自社のAIガバナンス体制を本フレームワークに適合させる必要があります。

• WHAT中国CACが2026年7〜8月の生成AIサービス届出124件およびアプリ登録133件の新規実績を公表。
• WHO中国国家インターネット情報弁公室（CAC）および生成AIサービス提供事業者
• WHEN2026年8月31日時点で累計1112件のサービス届出と731件のアプリ登録が完了。

中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は『生成式人工智能サービス管理暫定弁法』に基づき、2026年7月から8月に新たに124件の生成AIサービス（うち7件はスマホ端末側サービス）の届出、および133件のアプリ/機能の登録（API呼び出し等）を完了したと発表した。2026年8月31日時点での累計実績はサービス届出1,112件、アプリ登録731件となった。世論属性や社会動員能力を有するサービスは届出・登録手続きが必要であり、製品画面や詳細ページ等にモデル名および届出・登録番号を明示することが義務付けられている。

SO WHAT中国市場で生成AIサービスやAPI連携アプリを提供する企業は、地元の網信部門での届出・登録および製品上での届出番号等の明示義務を継続して遵守する必要がある。

• WHAT改正個人情報保護法・施行令等の施行によるCPOの権限強化や課徴金制度の厳格化
• WHO韓国国内で個人情報を取り扱うすべての企業およびCPO
• WHEN2026年9月11日施行（ISMS-P義務化は2027年7月1日施行）

韓国の個人情報保護委員会（PIPC）は、個人情報漏洩の事前予防と被害救済を強化するための改正個人情報保護法、同施行令、および告示を2026年9月11日より施行すると発表した。主な改正点として、故意や重過失による繰り返し・大規模な個人情報漏洩に対して全体売上高の10%以内の懲罰的課徴金を科すこと、事前予防投資に応じた課徴金の減免制度を導入すること、CPO（個人情報保護責任者）の権限と責任を強化し取締役会への報告やCPO指定時の取締役会議決・申告を義務付けること、漏洩可能性の通知制度の新設などが含まれる。なお、ISMS-P認証の義務化規定については、企業の準備期間を考慮し2027年7月1日より施行される見込みである。

SO WHAT韓国で個人データを用いたAI開発等を行う企業は、CPOの権限強化や取締役会への報告体制を整備し、売上高最大10%の課徴金リスクに備える必要があります。

• WHAT中毒性アルゴリズムのオプトアウト等を認めるデジタル注意義務法案の公開草案発表
• WHO大手テック企業、SNSやAIチャットボット等のサービス提供事業者
• WHEN公開草案公表段階であり今後の議会審議を経て施行される見込み

豪アルバニージー首相はテレビインタビューにて、前日に「デジタル注意義務（Digital Duty of Care）」法案の公開草案を公表したと述べた。同法案は消費者が中毒性のあるアルゴリズムをオプトアウトできる仕組み（My Feed, My Way計画）の導入や、極端なカロリー制限を助言し摂食障害を誘発するようなAIチャットボットによる危険で不健全な有害挙動の防止を目的としている。有害コンテンツの定義権限をめぐる野党からの批判に対し、通信大臣のみの判断ではなく議会のコントロール下に置かれると説明した。

SO WHATオーストラリアで推薦アルゴリズムやチャットボットを提供する企業は、利用者のオプトアウト権利保障や健康被害を招く出力の防止義務化に向けた動向を注視する必要がある。

• WHATAI支援発明の特許を資金・リソース提供者に帰属させる法案可決
• WHOAIを活用して発明や研究開発を行う企業および技術者
• WHEN下院CCJ委員会および上下両院での可決を経て成立・施行の見込み

ブラジル下院の産業・商業・サービス委員会は、AIを活用した発明の特許権を、計算能力や資金などの技術的・財務的リソースを提供した個人または企業に帰属させる法案（PL 303/24代替案）を承認した。AI自身を発明者・特許権者と認める当初規定は削除され、技術開発に寄与した技術者の共同作成者としての記載を容認する内容。今後は憲法司法市民権委員会（CCJ）等で審議される。

SO WHATブラジルにおけるAI支援発明の特許帰属が投資・リソース提供企業等へ明確化される見込みであり、現地の知財・R&D戦略に影響する。

• WHAT責任あるデータセンター開発原則の策定・公表
• WHO連邦政府、自治体連盟、データセンター・AI・クラウド事業者
• WHEN2026年9月3日公表。今後の施設開発や投資計画に順次影響

カナダのAI・デジタルイノベーション大臣およびカナダ自治体連盟（FCM）は、「責任あるデータセンター開発原則」を発表しました。本原則は、AIやデジタル経済を支える国内インフラの拡充に向け、電力料金へのコスト転嫁防止、水資源利用や環境影響の最小化、持続的な地域利益の創出、地域影響の透明性、カナダへの戦略的価値の提供という5つの期待事項を設定しています。AWS、Anthropic、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Cohereなどの主要AI・クラウド事業者が署名しています。

SO WHATカナダ国内でAIコンピュート基盤やデータセンターの設置・拡張を行う事業者は、電力や水利用等の環境負荷抑制および地域への透明性確保に関する共通基準への対応が求められます。

• WHATコックピットデータ処理安全要件実践指針案の意見公募開始
• WHO車載コックピットデータを処理する関連事業者
• WHEN2026年9月3日まで意見公募を実施

全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会（TC260）秘書処は、コックピットデータ処理者の活動規範化および個人情報主体の権益保護を目的とした『サイバーセキュリティ標準実践指針——座席・コックピットデータ処理安全要件（征求意見稿）』を公表し、2026年9月3日までの意見公募を開始した。

SO WHAT車載スマートキャビン等の車載データやセンシングデータを扱う事業者は、指針案のセキュリティ・個人情報保護要件の確認と対応準備が必要です。

• WHATAI開発向けの個人情報活用特例を新設する保護法改正案が本会議可決
• WHO韓国国内でAI技術開発を行う企業および機関
• WHEN国務会議経由の公布から6か月後に施行される見込み

2026年8月20日、韓国個人情報保護委員会（PIPC）は、AI技術開発のための個人情報活用特例を盛り込んだ「個人情報保護法」改正案が国会本会議を通過したと発表した。本改正により、仮名・匿名情報ではAI開発が困難で公益的・社会的重要性が認められる場合に限り、強化された安全措置とPIPCの審議・議決を前提として適法に収集された個人情報をAI開発に利用できる。また、機微情報等の処理に伴う事前リスク評価や処理方針の公開等の安全措置が義務付けられる一方、類似のAI技術・サービスに対する審議簡素化も盛り込まれた。本改正法は公布後6か月を経て施行される。

SO WHAT韓国でAI開発を行う企業は、厳格な安全措置と個人情報保護委員会の審議・議決等を前提に、公益目的等のAI学習データとして個人情報を活用する特例が利用可能となります。

• WHAT下院が公共交通や公道等での顔認識監視を容認するPL 1.828/2023修正案を可決
• WHO顔認識AIシステムを提供するベンダー企業および監視システムを導入・運用する公的機関
• WHEN2026年8月12日に下院で可決され、今後は上院で審議される見込み

ブラジル下院は2026年8月12日、駅やバスターミナル、公道、公共機関等での顔認識監視システムの設置を認める法案「PL 1.828/2023」の修正案（Substitutivo）を可決し、上院へ送付した。修正案には、子どもの生体データ処理の原則禁止、無差別な大量監視の禁止、権利制限措置前の人的検証の義務付け、データ保護影響評価（RIPD）の実施と要約公表、監査ログの保持、精度およびバイアステストの実施、ベンダー企業の責任強化、ANPD（国家データ保護庁）の監督権限拡大が盛り込まれている。

SO WHATブラジルで公共空間向け生体認証・顔認識システムを提供する企業は、人的検証義務、データ保護影響評価（RIPD）の公表、バイアステスト等のガバナンス要件への対応準備が求められる。

• WHATAIやディープフェイクを悪用した児童性暴力犯罪等の厳罰化および凶悪犯罪指定
• WHOブラジルでAIサービスを提供する事業者およびユーザー
• WHEN2026年8月7日の官報公布日より適用

ブラジルのルーラ大統領は、児童および青少年に対するデジタル性暴力犯罪を厳罰化する法律（Lei 15.487/26）に署名し、2026年8月7日付の官報で公布された。本法は児童生徒に対する性暴力関連犯罪を凶悪犯罪（crimes hediondos）に指定するとともに、犯罪の実行や身元隠蔽にAI、ディープフェイク、偽プロフィール等を使用した際のカジュー処罰を規定している。また、公開デジタル環境での巡回捜査権限や緊急時におけるデータ請求権限を捜査機関に与えている。

SO WHATAI生成コンテンツやディープフェイク悪用に対する刑事罰が加重されるため、サービス提供者には悪用防止機能や監視体制の強化が求められます。

• WHATブラジル下院でデジタル経済育成とAI利用ルールを定める法案PL 5960/25の審議が開始
• WHOJadyel Alencar下院議員／ブラジル下院
• WHEN法案可決・施行後

ブラジル下院で審議が始まったPL 5960/25は、デジタル経済育成ファンドの創設やデータ公開に加え、AI利用におけるアルゴリズム透明性、自動応答識別、著作権保護対象コンテンツの利用に対する適正な補償・ライセンス規定を提示。また、ハイリスクAIシステムに対して義務的認証を行う「国家AI認証システム」の整備や、国家AI安全・イノベーション研究所の設立、警告・過料・事業停止などの行政罰を定めている。

SO WHATブラジル市場でAIを展開する企業は、ハイリスクAIシステム向け国家認証の取得や著作権対価還元メカニズムへの対応が必要になる見込み。

• WHATセラピー・精神的サポート用AIおよびGPAIモデルへのEU AI Act適用整理ガイドの公表
• WHOセラピー用AIおよびGPAIモデルの提供者・開発事業者
• WHEN既に一部適用済、透明性義務および欧州委員会の執行政権は2026年8月2日より適用

2026年8月7日、FLIはセラピーおよび感情的サポート目的で利用されるAIシステムならびにGPAIモデルへのEU AI Act適用に関する解説を公表した。利用者の脆弱性を悪用して著しい危害を与えるAIは第5条(1)(b)により全面禁止される。医療機器規制（MDR）に基づき第三者適合性評価を要する精神疾患等の管理・治療AIはハイリスクに分類され（2028年8月2日適用）、直接対話するAIシステムには第50条の透明性開示義務が課される（2026年8月2日適用）。またシステミックリスクを持つGPAIモデルの提供者はメンタルヘルスへの危害防止措置や重大インシデント報告が義務付けられる。

SO WHATメンタルヘルスやセラピー目的のAIを提供する企業は、禁止行為の不該当確認、医療機器分類によるハイリスク義務、透明性表示、GPAIにおける精神危害インシデント報告の体制整備が必要となる。

• WHAT自律型AIに関するガバナンス枠組みおよび規制方針についての答弁
• WHOシンガポールで自律型AIシステムを開発・導入する事業者
• WHEN2026年1月公表の枠組みに基づき継続的に対応

シンガポール情報通信省（MDDI）は2026年8月5日の議会答弁において、自律型AI（Agentic AI）のガバナンス方針に関する質問に回答した。2026年1月に公表された「Model Governance Framework for Agentic AI」で開発者向けガイダンスを示しており、自律性やリスクに応じたリスク管理措置や人間の説明責任確保が必要である旨を強調した。高リスク運用の義務化検討については過去の回答を参照するよう言及した。

SO WHATシンガポールで自律型AIを展開する企業は、システムの自律性とリスクレベルに応じた人間による説明責任とリスク管理体制の構築が必要です。

• WHATAI生成コンテンツの義務的ラベリング導入に関する政府見解
• WHOシンガポールデジタル開発情報省（MDDI）
• WHEN即時の義務化は見送り、継続的なモニタリング・評価を実施

シンガポール国会において、EU AI Act第50条に類似したAI生成コンテンツへの義務的ラベリング導入の必要性について問われたのに対し、MDDIは既存のオンライン安全に関する行動規範やGenAIチャットボット向け透明性ガイドライン（自主的）に言及した。その上で、ウォーターマーキングやデジタル由来情報等の技術標準の成熟度や国際動向を注視し、義務化すべきか否かを今後も評価していくと回答した。

SO WHATシンガポールではEU AI ActのようなAI生成コンテンツのラベリング義務化は即時導入されず、既存の自主ガイドラインやオンライン安全規範での運用が継続されます。

• WHATAI環境に対応した個人情報保護制度の革新に向けた意見募集の実施
• WHO韓国個人情報保護委員会（PIPC）
• WHEN2026年8月6日〜8月31日に提案受付、年内に革新方向を発表

韓国の個人情報保護委員会（PIPC）は2026年7月30日に「個人情報制度革新TF」を構成し、8月6日から31日までAI環境に対応した個人情報制度革新のための国民意見募集を実施する。形式化した個人情報同意手続き、AIエージェントの利用、実物AI（フィジカルAI）などの新技術環境における法的課題を検証し、収集した意見を基に年内に制度革新の方向性を公表する予定である。

SO WHAT韓国でAI関連サービスを展開する企業は、同意依存規制の見直し等を含む将来の個人情報保護法制の改定動向を注視する必要があります。

• WHATGenesis MissionにおけるAI革新加速に向けたMOU締結
• WHONIST（米国立標準技術研究所）、DOE（米エネルギー省）
• WHEN2026年8月4日のMOU締結以降

NISTと米国エネルギー省（DOE）科学局は、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）が主導する「Genesis Mission」の一環として、AIを活用した科学イノベーションの加速に関するMOUを締結した。製造業の生産性向上や電力網・医療等の重要インフラにおけるサイバー脅威検知・対処に向け、MITREとの官民パートナーシップを通じてAIエージェント開発を推進する2年間のスプリントプロジェクトが含まれる。

SO WHAT製造業や重要インフラ向けAIエージェント等の開発・標準化動向を把握し、米国での技術適用に向けた準備を進める必要がある。

• WHATAI搭載スマートグラスの録画明示義務や顔認識・特定場所での使用禁止を規定する法案の審議
• WHOブラジル下院およびAI搭載ウェアラブル機器の製造・販売事業者
• WHEN法案成立および施行後

ブラジル下院において、AIおよび視覚・音声センサーを搭載したスマートグラスの販売と使用を規制する法案（PL 19/26）が審議されています。同法案は交通委員会で承認され、今後は科学技術委員会および憲法司法委員会で審議される予定です。法案では、録画状態を示す視覚または音響シグナルの常時表示を要求し、デフォルトでの顔認識や生体識別を禁止するほか、トイレ、病院、教室、宗教施設などプライバシーが求められる場所での使用禁止を規定しています。

SO WHATブラジル市場向けにAI搭載スマートグラス等のウェアラブル端末を提供する企業は、録画表示機能の実装や顔認識機能の制限など、製品仕様および利用ルールの見直しが必要となる可能性があります。

• WHAT公立学校での出席管理目的における顔認識データ処理の即時停止命令
• WHOブラジル国家データ保護庁（ANPD）
• WHEN2026年8月4日の決定発出より即時適用

2026年8月4日、ブラジル国家データ保護庁（ANPD）の監察局は決定Despacho Decisório nº 2/2026/SFIを発出し、パラナ州の公立学校で運用されていた出席管理システムにおける生徒の顔認識（生体）データ処理を即時停止するよう命じた。ANPDは手動確認等の代替手段が存在する中で生体データを一律収集することは必要性・比例性の原則を満たさず、LGPD第11条および第14条（子の最善の利益）に違反すると判断した。

SO WHAT学校や事業所での安易な顔認識AI・生体認証導入は必要性・比例性の観点から行政処分を受けるリスクが高いため代替手段の検証が必須となる。

• WHATTikTokの行動情報収集やAppleのSiriデータ利用等に対する制裁決定
• WHO韓国個人情報保護委員会（PIPC）、TikTok、Apple
• WHEN2026年7月22日の全体会議での決定以降

韓国の個人情報保護委員会は、2026年7月22日の第14回全体会議において、適法な根拠なく利用者の個人情報やSiri等のデータを収集・利用し国外出送したTikTokおよびAppleに対し、総額105億5,800万ウォンの過徴金算定および是正・公表命令を決定した。

SO WHATAIサービスの改善や行動追跡に利用するデータについて、明示的な同意取得と国外出送手続の徹底が求められる。

• WHATエージェントAIの安全性指針策定や公共AXプライバシー案内書を決定。
• WHO韓国政府（過企情通部・個人情報保護委員会等）およびAI開発・導入事業者
• WHEN2026年7月23日の長官会議での議決以降、順次推進の見込み。

韓国政府は第11回科学技術関係長官会議を開催し、「エージェンティックAIイニシアティブ」および「公共AXプライバシー保護案内書」等を審議・議決した。エージェントAIの自律的実行に伴うリスクに対応するため、安全・信頼ガイドラインの策定、評価・検証基盤の構築、責任所在の検討を推進する。また、公共機関のAI転換（AX）における10大点検事項（適法根拠の確認、プライバシー設計、安全措置、透明性確保等）やリスク水準に応じた点検基準を提示した。

SO WHAT自律型エージェントAIを開発・提供する事業者や公共向けAXソリューションを扱う企業は、策定予定の安全・信頼性ガイドラインや個人情報点検基準への適合準備が必要となる。

• WHAT公共部門のAI転換（AX）に向けたプライバシー保護ガイドラインの公表
• WHO韓国個人情報保護委員会（PIPC）および行政・公共機関
• WHEN2026年7月23日の公開時より

韓国の個人情報保護委員会（PIPC）は、公共部門のAI転換（AX）においてプライバシーを保護し安全な活用を推進するための「公共AXプライバシー保護ガイドライン」を公表した。本ガイドラインでは、事前設計・開発構築・適用管理の3段階における10大核心点検項目を整理するとともに、活用方式とリスクに応じて「基礎業務補助」「情報連携・分析・推薦」「選別・判断」の3タイプに区分し、差等化された安全対策を規定している。

SO WHAT韓国の公共分野向けにAIシステムを提供する企業は、活用タイプに応じた個人情報安全措置や10大点検項目への適合が求められる。

• WHATAIコード生成安全要求等の国家標準計画下達および教育・医療向けAI安全ガイドライン草案等の意見募集
• WHOTC260、AIコード生成サービス事業者、教育・医療分野等でAIを提供する事業者
• WHEN2026年6月より順次策定および意見募集手続きを開始

2026年6月、中国の全国ネットワーク安全標準化技術委員会（TC260）は『ネットワーク安全標準化工作月報（2026年第6期）』を公表した。推奨性国家標準計画として『ネットワーク安全技術 人工知能コード生成サービス安全要求』や『ネットワーク安全技術 人工知能安全能力成熟度評価方法』などの3項目が下達された。また、推奨性国家標準草案『ネットワーク安全技術 人工知能技術関連未成年者応用安全指南』の意見募集（60日間）、および標準実践指南草案『人工知能応用安全指引 教育業界』『人工知能応用安全指引 衛生健康』の意見募集が実施された。

SO WHAT中国でAIサービスや特定分野向けAIを提供する企業は、技術・分野別の詳細な国家標準やガイドラインの策定動向に沿った適合評価とガバナンス構築が必要となる。

• WHAT異なる権限を持つ規制当局間での情報共有を可能にする法的根拠の整備要請。
• WHO欧州データ保護会議（EDPB）
• WHEN提言段階のため、現時点で企業への直接的な影響時期は未定。

欧州データ保護会議（EDPB）は、AIの利用増加等に伴う苦情の複雑化に対応するため、異なる権限を持つ規制当局（データ保護当局やその他のデジタル規制当局）間で機密情報を含む情報を共有できる明確な法的根拠を提案するよう欧州委員会に求めた。これにより、規制をまたぐ効果的な協力と一貫した法執行を目指す。

SO WHAT今後、データ保護とAI規制の当局間で機密情報を含む情報共有が進む可能性があり、企業は複数規制を横断したガバナンス体制の構築が求められる。

• WHAT世界人工知能協力機構（WAICO）の設立協定への署名
• WHOカンボジア郵政通信省（Chea Vandeth大臣）
• WHEN2026年7月16日の署名時点から

2026年7月16日、カンボジア郵政通信省のChea Vandeth大臣はカンボジア政府の承認を受け、世界人工知能協力機構（WAICO）の設立協定に署名した。本署名には29カ国の代表および国連事務総長等の国際機関代表が参加した。WAICOはAIのイノベーション・開発・展開・利用の促進、国際協力の拡大、AI格差の是正、ならびにAI関連リスクや課題の共同軽減を目的としている。

SO WHAT国際協力やAI格差是正を目的とした枠組みへの参加であり、企業に対する直接的な法的義務や規制の変更は直ちには生じない。

• WHAT人工知能基本計画の閣議決定および本文・概要の公表
• WHO日本政府（内閣府）、AI研究開発・活用事業者
• WHEN2026年7月14日閣議決定

内閣府は、令和8年（2026年）7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」の本文および概要資料（英訳含む）を公表した。

SO WHAT政府の新たなAI基本計画が決定されたため、今後の国の施策方針およびガイドライン等の動向確認が必要です。

• WHAT生成AI向けのデータ匿名化およびウェブスクレイピングに関するGDPR準拠ガイドライン草案の採択
• WHO欧州データ保護ボード（EDPB）が、生成AI開発者やデータ管理者向けに
• WHEN2026年7月8日に公表され、同年10月30日までパブリックコンサルテーションを実施

欧州データ保護ボード（EDPB）は、生成AIの文脈におけるデータの匿名化およびウェブスクレイピングに関するガイドライン草案を採択しました。匿名化ガイドラインでは、データが匿名であるかを判断するための3つの基準（レコードの孤立化がないこと、リンクがないこと、推論がないこと）を提示し、コンテキストアプローチと簡易アプローチの2つのフレームワークを提供しています。ウェブスクレイピングガイドラインでは、AIトレーニングにおけるGDPR準拠（目的制限、透明性、データ最小化、適法な根拠など）について解説し、信頼できるソースからのスクレイピング、タイムスタンプの記録、データの検証を推奨しています。また、特別なカテゴリの個人データの処理は原則禁止であり、厳格な例外要件が必要であることを再確認しています。これらのガイドラインは2026年10月30日までパブリックコンサルテーションに付されます。

SO WHAT生成AIの学習データ収集におけるウェブスクレイピングや匿名化処理において、GDPR準拠のための具体的な判断基準や推奨策に対応する必要があります。

• WHATEU AI Actに基づき、欧州委員会とAIボードに技術的助言を行う諮問フォーラムのメンバー174名の任命を発表。
• WHO欧州委員会、AIボード、選出された産業界・スタートアップ・中小企業・市民社会・学術界の代表者ら。
• WHEN2026年6月1日の任命発表以降、標準化要求や実施策定における技術的専門知識の提供を通じて影響。

欧州委員会は2026年6月1日、EU AI Act第67条に基づき設置される「諮問フォーラム（Advisory Forum）」のメンバー174名を発表しました。このフォーラムは、欧州委員会およびAIボードに対して技術的専門知識を提供し、AI Actの実施や適用について助言を行う機関です。メンバーは700以上の応募から、産業界、スタートアップ、中小企業、市民社会、学術界のバランスを考慮して選出されました。また、基本権機関（FRA）、欧州サイバーセキュリティ機関（ENISA）、および3つの欧州標準化団体（CEN、CENELEC、ETSI）の5機関が常任メンバーとして参加します。任期は2年で、1回に限り再任可能です。フォーラムは年2回以上開催され、活動に関する年次報告書を公開する予定です。

SO WHAT諮問フォーラムには産業界や中小企業も多数参画するため、標準化や実施ガイドラインの策定プロセスにおける業界意見の反映状況を注視する必要があります。

• WHAT16歳未満のSNS禁止に加え、AI恋愛チャットボットの18歳未満利用禁止や親密な機能の制限を行う規制方針。
• WHOSNS事業者、AIチャットボット（恋愛・親密な対話機能）を提供するテック企業。
• WHEN2026年クリスマス前に議会提出、2027年春に最初の規制が施行される見込み。

英国政府は、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止に加え、ユーザーと性的な関係やロールプレイをシミュレートするよう設計された、いわゆるAI「ロマンティック・コンパニオン」チャットボットについて、18歳以上の年齢制限を義務付ける方針を発表しました。また、より広範なAIチャットボットにおける同様の親密な機能も18歳未満に対して制限されます。政府はオーストラリアのモデルを参考に、子供が回避しにくい「高度に効果的な年齢確認（HEAA）」措置を導入する予定で、Ofcomが有効な年齢確認方法についての迅速な調査を行います。この規制は、Children's Wellbeing and Schools Actに基づく二次立法を用いて迅速に導入され、2026年クリスマス前に議会へ提出、2027年春に施行される見込みです。

SO WHAT英国向けにAIチャットボットや対話型サービスを提供する企業は、厳格な年齢確認（HEAA）の導入や、18歳未満への親密な機能の制限に対応する必要があります。

• WHATオンライン環境に関するコンサルテーションへの対応策パッケージについての進捗書簡の送付
• WHO英国科学・技術・イノベーション大臣（DSIT）およびOfcom
• WHEN2026年6月15日（書簡公表日）

2026年6月15日、英国の科学・技術・イノベーション大臣（DSIT）であるリズ・ケンダル氏が、Ofcom（通信・メディア規制当局）の会長およびCEOに対し、今年初めに開始された「Growing up in the Online World」コンサルテーションへの対応策パッケージに関する進捗状況を伝える書簡を送付した。

SO WHAT英国におけるオンライン環境やメディア規制の動向に関与する企業は、Ofcomの今後の対応策パッケージの具体化を注視する必要があります。

• WHAT欧州委員会がハイリスクAI（第6条）分類の実務ガイドライン案を公表
• WHO自社AIがハイリスク該当か判定する必要のある提供者・利用企業
• WHEN意見募集を経て確定へ。Annex III系適用（2027-12-02）前の判定基準になる

ハイリスク該当性の判定手順、Annex IIIの分野解釈、第6条3項の適用除外（狭い手続的タスク等）の具体例を示すドラフト。確定版はハイリスク義務適用開始前の実務準備の中心文書となる見込み。

SO WHATハイリスク該当性の社内アセスメントはこのドラフトの判定フローで仮組みしておくと、確定後の手戻りが小さい。

• WHATAI基本法と施行令が同時に施行され、高影響AI・生成AI表示等の義務が発動
• WHO韓国でAIサービスを提供する内外の事業者（一定規模以上は国内代理人必須）
• WHEN即日適用。EU比で義務は軽いが国内代理人指定が独自要件

2025-01-21公布のAI基本法が1年の準備期間を経て施行。高影響AIの該当性検討・リスク管理、生成AIの事前告知・生成物表示、高性能AI（学習計算量10^26 FLOP以上）の安全体制構築・当局報告が義務化された。過怠料は最大3,000万ウォン。

SO WHATEU準拠の社内規定があれば大半はカバーされるが、国内代理人の指定と生成物表示の韓国語要件は個別確認が必要。

• WHAT欧州委員会がAI Actの適用時期等を修正するDigital Omnibusパッケージを採択
• WHOハイリスクAI（Annex I/III）の提供者・利用企業
• WHENAnnex III系は2027-12-02、Annex I系は2028-08-02へ適用延期

デジタル規制の簡素化を目的とするDigital Omnibusパッケージの一部としてAI Actの的を絞った修正が提案・進行。ハイリスクAIへの義務適用が当初の2026-08-02/2027-08-02から後ろ倒しとなり、企業の準備期間が延長された。禁止行為・GPAI義務など既に適用済みの規定には影響しない。

SO WHATハイリスク対応のコンプライアンス期限が約1年半延びた。ただし禁止行為と透明性義務は予定どおりで、準備を止める理由にはならない。