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🇨🇦 カナダ

横断法なし(AI・データ法案AIDAは2025年議会解散で廃案。自主行動規範で運用)

提案 ソフトロー 最終確認 2026-10-16 / 最終変更 2025-05-13 最新の更新 24日前

0 EUより厳しい EU準拠では不足。追加対応 1 EUより緩い EU準拠でカバー済み 2 規定なし EU準拠で自動カバー 2 独自規定 見落とし注意。個別対応

この国の最近の更新

🇨🇦 カナダ その他 解説あり カナダ政府、責任あるデータセンター開発原則に新たに19社が署名したと発表
  • WHAT責任あるデータセンター開発原則への署名企業が新たに19社追加され、計42組織となったこと
  • WHOカナダ政府(イノベーション・科学・経済開発省)
  • WHEN2026年9月22日の発表以降、カナダでのデータセンター開発に影響する見込み

カナダ政府は、2026年9月3日に立ち上げた「責任あるデータセンター開発原則(Canada's Responsible Data Centre Development Principles)」に、新たにNVIDIAやIBM、Intel、Lenovoなど19社が署名し、署名企業が計42組織に倍増したと発表した。本原則は、地域社会への長期的利益、電力消費者の保護、水使用量や環境影響の最小化、地域への影響に関する透明性、カナダへの戦略的価値の5つの期待事項を設定している。カナダの国家AI戦略「AI for All」を支えるインフラ整備の一環として位置づけられている。

SO WHATカナダでAIインフラやデータセンター事業を展開する企業は、環境配慮や地域貢献を求める本原則への準拠が期待される。

🇨🇦 カナダ その他 解説あり カナダ政府、AI等を支える「責任あるデータセンター開発原則」を発表
  • WHAT責任あるデータセンター開発原則の策定・公表
  • WHO連邦政府、自治体連盟、データセンター・AI・クラウド事業者
  • WHEN2026年9月3日公表。今後の施設開発や投資計画に順次影響

カナダのAI・デジタルイノベーション大臣およびカナダ自治体連盟(FCM)は、「責任あるデータセンター開発原則」を発表しました。本原則は、AIやデジタル経済を支える国内インフラの拡充に向け、電力料金へのコスト転嫁防止、水資源利用や環境影響の最小化、持続的な地域利益の創出、地域影響の透明性、カナダへの戦略的価値の提供という5つの期待事項を設定しています。AWS、Anthropic、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Cohereなどの主要AI・クラウド事業者が署名しています。

SO WHATカナダ国内でAIコンピュート基盤やデータセンターの設置・拡張を行う事業者は、電力や水利用等の環境負荷抑制および地域への透明性確保に関する共通基準への対応が求められます。

7軸詳細

01 リスク分類 法定のリスク分類はない。廃案となったAIDAは「高インパクトAI」概念を持っていた。

AI・データ法(AIDA、Bill C-27の一部)は高インパクトAIへの義務を定める予定だったが、2025-01の議会プロロゲーション(閉会)で廃案。新政権はAI担当大臣を新設し規制方針を再検討中で、再立法の形は未確定。

一次ソース ↗

02 禁止用途 AI固有の横断的禁止リストはない。刑法・人権法等の既存法で対応。

EU第5条相当の禁止規定なし。AIDAにはAIによる重大な損害を罰する刑事規定案が含まれていたが廃案。

一次ソース ↗

03 汎用AI義務 法的義務なし。先進生成AIシステムの自主行動規範(2023)への署名ベース。

Voluntary Code of Conduct on the Responsible Development and Management of Advanced Generative AI Systems(2023-09)に主要企業が署名。安全性評価・出力識別・リスク開示等を約束するが拘束力はない。

一次ソース ↗

04 透明性 合成コンテンツの表示義務はない。自主行動規範が出力識別を推奨。

EU第50条相当の義務なし。公共部門には自動意思決定指令(Directive on Automated Decision-Making)がアルゴリズム影響評価と通知を義務付けており、連邦政府機関に限れば拘束力がある。

一次ソース ↗

05 罰則 AI固有の罰則はない(AIDAの罰則案は廃案)。既存法(PIPEDA等)の制裁が間接適用。

AIDAは全世界売上3%等の行政制裁金と刑事罰を予定していたが廃案。現状はプライバシー法・競争法・人権法の枠内。

一次ソース ↗

06 執行体制 AI専属の監督機関はない。ISED(イノベーション科学経済開発省)が政策、2025年からAI担当大臣を新設。

AIDA下ではAI・データコミッショナーを置く予定だったが廃案。現在はISEDが政策主導、プライバシーコミッショナーが既存権限で対応。2025-05にAI・デジタルイノベーション担当大臣が新設された。

一次ソース ↗

UNIQUE 独自規定あり: 横断法案の廃案という前例 / 公共部門の自動意思決定指令(下の差分リスト参照)

EU AI Actとの差分

EUより厳しい 0件

該当なし

EUより緩い 1件

  • 拘束力 — 横断法が廃案となり自主行動規範のみ。EUの義務体系に対し全面的にソフトロー 出典 ↗

規定なし 2件

  • 禁止用途リスト — EU第5条相当の横断的禁止規定なし 出典 ↗
  • GPAI法的義務 — 基盤モデルへの拘束的義務なし(署名ベースの行動規範のみ) 出典 ↗

独自規定 2件

  • 横断法案の廃案という前例 — G7で唯一「包括AI法を作ろうとして議会日程で失敗した」国。再立法の設計が注目点 出典 ↗
  • 公共部門の自動意思決定指令 — 連邦政府機関にアルゴリズム影響評価(AIA)を義務付け。公共部門限定の拘束的制度 出典 ↗

地域・州レベル

タイムライン

  1. 更新フィードより

    カナダ政府、AI等を支える「責任あるデータセンター開発原則」を発表 出典 ↗ 更新を見る

  2. AI・デジタルイノベーション担当大臣を新設(規制方針を再検討) 出典 ↗

  3. 議会プロロゲーションによりBill C-27(AIDA)廃案 出典 ↗

  4. 先進生成AIの自主行動規範公表 出典 ↗

  5. Bill C-27(AIDA含む)提出 出典 ↗

出典一覧