🇮🇳 インド

• WHATIndiaAIミッション下で最大1万基のAI計算資源（GPU等）を調達する事業者登録要請書（RFE）を公表。
• WHO電子情報技術省（MeitY）傘下の先進計算開発センター（C-DAC）およびAI計算サービス提供事業者
• WHEN2026年10月7日にRFE発行。選定企業提供の計算基盤は行政機関や研究者、新興企業等に提供予定。

インド電子情報技術省（MeitY）傘下の先進計算開発センター（C-DAC）は、IndiaAIミッションに基づく計算インフラ整備のため、最大10,000基のAI計算ユニット（GPU、TPU等）を提供するサービスプロバイダーの事業者登録要請書（RFE）を発行した。要件として、データ、メタデータ、ログ、バックアップ等のインフラをすべてインド国内に配置することや、C-DACのデータを他顧客と論理的・物理的に隔離することなどの厳格なデータ主権遵守が求められている。調達された計算資源は政府部門、学術研究機関、スタートアップ向けの大規模モデル訓練や推論に活用される予定である。

SO WHATインド政府の計算資源提供事業では国内データ配置や物理・論理的分離が厳格に求められ、現地基盤選定に留意が必要となる。

• WHAT資本市場向けAI・機械学習の責任ある利用指針を近く発行すると表明
• WHOインド証券取引委員会（SEBI）
• WHEN指針は近日中に公表される見込み

インド証券取引委員会（SEBI）のトゥヒン・カンタ・パンデイ委員長は、資本市場におけるAIおよび機械学習の責任ある利用に関する指針を近く公表すると明らかにした。新枠組みは段階的アプローチをとり、明確な説明責任、データ統制、キルスイッチ、人間の監視（Human oversight）を盛り込む方針で、証券監督者国際機構（IOSCO）のAI監督ツールキットとも整合させるとしている。

SO WHATインド資本市場に関与する金融事業者は、キルスイッチや人間の監督を含むAIモデルガバナンス要件への対応準備が必要となる見込み。

• WHAT安全性やディープフェイク対策に焦点を当てたAI規制の意見募集文書の公表
• WHOインド電子情報技術省（MeitY）のアシュウィニ・ヴァイシュナウ大臣
• WHEN2026年11月頃までに公表され意見募集が開始される予定

インドの電子情報技術省（MeitY）のアシュウィニ・ヴァイシュナウ大臣は、2026年10月8日、1か月以内にAI規制に関する意見募集文書（コンサルテーション・ペーパー）を公表すると発表した。この文書では、AI利用の「安全性」「ヒューマンファースト」「スケール」「包摂性」「ディープフェイクなどの社会的危害」の5点に焦点を当てる。また、法的な対応にとどまらず、技術と法を組み合わせた解決策（techno-legal solutions）を模索し、サイバーセキュリティやディープフェイク等については業界自身が主要な責任を負うアプローチを提示する見込みである。

SO WHATインド政府がこれまでの放任姿勢からAI規制法制定に向け舵を切ったことを示しており、今後の法制化の方向性を占う重要な転換点となる。