【注意】起案の前に稟議規程（社規第1965-03号）と決裁権限表を確認してください。
【注意】有料クラウドサービス（SaaS等）は、金額にかかわらず情報システム部・法務部の事前確認が必要です。
【注意】100万円以上の案件は2社以上の見積書を紙で回付してください（電子添付は準備中です。2016年より）。
【参考】理由・効果には定量効果（時間・金額）を記載してください。「業務効率化のため」だけでは差戻しになります。