🇧🇷 ブラジル

• WHAT医療分野におけるAI活用のガイドラインを定める法案（PL 931/2026）の審議
• WHOブラジル上院社会 assuntos 委員会（CAS）
• WHEN2026年10月14日公表

ブラジル上院は、医療分野における人工知能（AI）の利用に関する指針を定めるPL 931/2026について、社会 assuntos 委員会（CAS）での審議状況を公表した。同法案はドラDra. Eudócia上議員により提出され、ダマレス・アルヴェス上議員が報告書を作成して代替案（修正案）をまとめた。報告では、一般的なAIガバナンスに関する規定の多くはロドリゴ・パシェコ上議員によるPL 2,338/2023ですでに規律されているとしつつ、医療分野における患者保護や臨床活動での人間による監督を確保するための個別のセーフガードが盛り込まれている。医療従事者の責任や人間の監督義務、患者への情報提供、保健政策やデータ保護当局との連携による規制・監督などが規定されている。

SO WHAT医療分野でAIを利用する企業は、患者の安全確保や臨床現場における人間の監督義務に関する新たな法制化の動きに注意が必要です。

• WHATデジタル環境規制において事後損害対応からリスク予防および注意義務中心への転換を強調した。
• WHOブラジル法務公安省（MJSP）
• WHEN2026年9月30日のセミナー発表以降

ブラジル法務公安省（MJSP）のデジタル権利事務局（Sedigi）は、上院で開催されたセミナーにおいて、コンテンツモデレーションやデジタル環境の規制方針に関する見解を述べた。従来の被害発生後の司法対応を中心とする枠組みから、リスク予防および注意義務に基づく管理体制への移行を主張。最高裁判所（STF）によるインターネット市民フレームワーク（Marco Civil）19条の解釈整理や、国家データ保護庁（ANPD）における子ども・若者保護やAIに関する規制アジェンダの推進を踏まえ、プラットフォーム側における事前のリスク管理と監査・体制整備の必要性を明示した。

SO WHATブラジル市場で展開するデジタルサービスやAIの運用において、事後対応ではなく事前リスク評価と注意義務の履行を意識したガバナンス体制が必要となる。

• WHAT科学研究での安全なAI利用に向けた倫理ガイドラインおよびリスク評価ツール「Mariah」の承認と公表
• WHOブラジルで人間を対象とする科学研究を実施する研究者および研究倫理委員会（CEP）
• WHEN2026年9月25日に公開され、6ヶ月間の試用運用および意見募集（社会協議）を開始

ブラジル保健省傘下の国家研究倫理機関（INAEP）は2026年9月25日、科学研究におけるAIの安全かつ責任ある利用を指導するためのガイドライン（Caderno Referencial）を承認・公表した。本ガイドラインは、データ保護、透明性、バイアス・差別、人間による監督、責任の所在といった懸念点に対し、各研究倫理委員会（CEP）が共通の基準で審査を行えるようにすることを目的としている。また、人間を対象とする研究でのAI活用リスクを評価するオンラインツール「Mariah」も導入され、6ヶ月間の実用テストと並行して社会協議（パブリックコンサルテーション）が実施される。

SO WHATブラジルでヘルスケアや人間を対象とする科学研究分野のAI活用を行う企業は、現地CEPの審査基準やリスク評価ツール（Mariah）に沿ったガバナンス対応が求められる。

• WHAT生成AIによる他者なりすましや世論偽装の禁止等を盛る法案の審議
• WHOブラジル下院、AI事業者、プラットフォーム利用企業
• WHEN下院・上院の可決および成立後

ブラジル下院において、デジタルアイデンティティおよび生成AIコンテンツの利用規律を定める法案PL 2002/26の審議が開始された。同法案は、許可なく第三者のアイデンティティを模倣することや、世論の支持を不当に偽装する目的で生成AIを利用することを禁止している。また、企業・団体の公式プロフィールの透明性確保やドクシングの禁止等も盛り込まれている。

SO WHATブラジル市場におけるマーケティングやSNS運用等で生成AIを用いたなりすましや世論操作コンテンツの作成が禁止される見込みであり、AI利用規程の見直しが必要となる。

• WHATAI支援発明の特許を資金・リソース提供者に帰属させる法案可決
• WHOAIを活用して発明や研究開発を行う企業および技術者
• WHEN下院CCJ委員会および上下両院での可決を経て成立・施行の見込み

ブラジル下院の産業・商業・サービス委員会は、AIを活用した発明の特許権を、計算能力や資金などの技術的・財務的リソースを提供した個人または企業に帰属させる法案（PL 303/24代替案）を承認した。AI自身を発明者・特許権者と認める当初規定は削除され、技術開発に寄与した技術者の共同作成者としての記載を容認する内容。今後は憲法司法市民権委員会（CCJ）等で審議される。

SO WHATブラジルにおけるAI支援発明の特許帰属が投資・リソース提供企業等へ明確化される見込みであり、現地の知財・R&D戦略に影響する。

• WHAT下院が公共交通や公道等での顔認識監視を容認するPL 1.828/2023修正案を可決
• WHO顔認識AIシステムを提供するベンダー企業および監視システムを導入・運用する公的機関
• WHEN2026年8月12日に下院で可決され、今後は上院で審議される見込み

ブラジル下院は2026年8月12日、駅やバスターミナル、公道、公共機関等での顔認識監視システムの設置を認める法案「PL 1.828/2023」の修正案（Substitutivo）を可決し、上院へ送付した。修正案には、子どもの生体データ処理の原則禁止、無差別な大量監視の禁止、権利制限措置前の人的検証の義務付け、データ保護影響評価（RIPD）の実施と要約公表、監査ログの保持、精度およびバイアステストの実施、ベンダー企業の責任強化、ANPD（国家データ保護庁）の監督権限拡大が盛り込まれている。

SO WHATブラジルで公共空間向け生体認証・顔認識システムを提供する企業は、人的検証義務、データ保護影響評価（RIPD）の公表、バイアステスト等のガバナンス要件への対応準備が求められる。

• WHATブラジル下院でデジタル経済育成とAI利用ルールを定める法案PL 5960/25の審議が開始
• WHOJadyel Alencar下院議員／ブラジル下院
• WHEN法案可決・施行後

ブラジル下院で審議が始まったPL 5960/25は、デジタル経済育成ファンドの創設やデータ公開に加え、AI利用におけるアルゴリズム透明性、自動応答識別、著作権保護対象コンテンツの利用に対する適正な補償・ライセンス規定を提示。また、ハイリスクAIシステムに対して義務的認証を行う「国家AI認証システム」の整備や、国家AI安全・イノベーション研究所の設立、警告・過料・事業停止などの行政罰を定めている。

SO WHATブラジル市場でAIを展開する企業は、ハイリスクAIシステム向け国家認証の取得や著作権対価還元メカニズムへの対応が必要になる見込み。

• WHATAIやディープフェイクを悪用した児童性暴力犯罪等の厳罰化および凶悪犯罪指定
• WHOブラジルでAIサービスを提供する事業者およびユーザー
• WHEN2026年8月7日の官報公布日より適用

ブラジルのルーラ大統領は、児童および青少年に対するデジタル性暴力犯罪を厳罰化する法律（Lei 15.487/26）に署名し、2026年8月7日付の官報で公布された。本法は児童生徒に対する性暴力関連犯罪を凶悪犯罪（crimes hediondos）に指定するとともに、犯罪の実行や身元隠蔽にAI、ディープフェイク、偽プロフィール等を使用した際のカジュー処罰を規定している。また、公開デジタル環境での巡回捜査権限や緊急時におけるデータ請求権限を捜査機関に与えている。

SO WHATAI生成コンテンツやディープフェイク悪用に対する刑事罰が加重されるため、サービス提供者には悪用防止機能や監視体制の強化が求められます。

• WHAT公立学校での出席管理目的における顔認識データ処理の即時停止命令
• WHOブラジル国家データ保護庁（ANPD）
• WHEN2026年8月4日の決定発出より即時適用

2026年8月4日、ブラジル国家データ保護庁（ANPD）の監察局は決定Despacho Decisório nº 2/2026/SFIを発出し、パラナ州の公立学校で運用されていた出席管理システムにおける生徒の顔認識（生体）データ処理を即時停止するよう命じた。ANPDは手動確認等の代替手段が存在する中で生体データを一律収集することは必要性・比例性の原則を満たさず、LGPD第11条および第14条（子の最善の利益）に違反すると判断した。

SO WHAT学校や事業所での安易な顔認識AI・生体認証導入は必要性・比例性の観点から行政処分を受けるリスクが高いため代替手段の検証が必須となる。

• WHATAI搭載スマートグラスの録画明示義務や顔認識・特定場所での使用禁止を規定する法案の審議
• WHOブラジル下院およびAI搭載ウェアラブル機器の製造・販売事業者
• WHEN法案成立および施行後

ブラジル下院において、AIおよび視覚・音声センサーを搭載したスマートグラスの販売と使用を規制する法案（PL 19/26）が審議されています。同法案は交通委員会で承認され、今後は科学技術委員会および憲法司法委員会で審議される予定です。法案では、録画状態を示す視覚または音響シグナルの常時表示を要求し、デフォルトでの顔認識や生体識別を禁止するほか、トイレ、病院、教室、宗教施設などプライバシーが求められる場所での使用禁止を規定しています。

SO WHATブラジル市場向けにAI搭載スマートグラス等のウェアラブル端末を提供する企業は、録画表示機能の実装や顔認識機能の制限など、製品仕様および利用ルールの見直しが必要となる可能性があります。