AIを使う会社（導入者）向け 実務ガイド

使い方によっては、使う側が「提供者」とみなされ、提供者の義務を負います（第25条1項）。7章で説明します。

高リスクAIの導入者などは、厳しい条件のもとで、特別な種類の個人データを例外的に扱えます。偏りの検出・是正のためです（改正で新しく入った第4a条）。この規定は、偏りの検出・是正をする義務を新たに作るものではありません（第4a条2項）。

AIシステムの提供者と導入者は、AIリテラシーの向上を支援する措置をとる必要があります。対象は、自社のスタッフと、自社に代わってAIシステムの運用・利用に携わる人です。措置では、その人たちの技術的な知識・経験・教育・訓練を考えます。AIシステムを使う状況と、AIシステムを使う相手の人やグループも考えます。個人に特定の水準のAIリテラシーを保証することまでは、求められていません（改正後の第4条1項）。

改正で変わったこと

改正前の第4条は、「できる限り、十分な水準のAIリテラシーを確保する措置」を求めていました。改正の理由として、改正規則の前文8は関係者の声を挙げています。厳しい義務はすべての提供者・導入者に合うわけではなく、特に小さな企業の負担になる、という声です。改正後は、欧州委員会と加盟国が、特に中小企業の取り組みを支援します。委員会は、遵守のしかたの実例を単一情報プラットフォームで公表します（第4条2項）。AI会議（AI Board）は、共通の目標を含む勧告を採択します（同3項）。

AIリテラシーとは

AIリテラシーは、法律で次のような技能・知識・理解と定義されています（第3条56号）。提供者・導入者・影響を受ける人が、それぞれの権利と義務を踏まえて、情報に基づいてAIシステムを導入するためのものです。AIの機会とリスク、起こる可能性のある害に気づくためのものでもあります。

Q&Aのそのほかのポイント

• 社員のAIの知識を測る義務はない
• 修了証などの証明書は要らない。研修などの取り組みを社内で記録しておけばよい
• AI責任者や専門の委員会など、特定の体制は求められていない
• 業種ごとの要件はない。ただし、使う分野・目的とAIのリスクは考える
• 社員が ChatGPT で広告文を書いたり翻訳したりしている会社も、第4条の対象としている。ハルシネーション（AIがもっともらしい誤りを出すこと）などの特有のリスクを知らせるべきとしている
• 多くの場合、使用説明書を読ませるだけでは足りないとしている。高リスクAIの導入者には、これとは別に、人による監督を担う人の能力・訓練を確保する義務がある（第26条2項）
• 社員でなくても、組織の管理のもとで携わる人は「自社に代わって」携わる人に当たる場合がある（委託先・サービス提供者・顧客など）。求められるスキルは、AIの種類とリスクで変わる
• AI Office（欧州委員会のAI担当部局）には、取り組みの実例集（living repository）がある。その取り組みをまねても、第4条を守っていると推定されるわけではない

監督と執行

Q&Aによると、第4条の監督・執行は AI Office ではなく、各国の市場監視当局が担います。監督・執行は2026年8月2日から始まると説明しています。罰則は、各加盟国が国内のルールで定めます（第99条1項）。第4条は、第99条4項の罰金の一覧に入っていません。Q&Aは、制裁は個別の事情に応じて比例的に判断されるとしています。社員の研修や指導が足りずに事故が起きた場合は、制裁が科されやすくなる可能性があるとしています。

他社の生成AIやチャットボットを使う会社に第50条でかかる可能性があるのは、主に導入者の義務（3項・4項）です。人とやりとりするAIの告知（1項）と、生成物の機械可読な表示（2項）は、提供者の義務です。欧州委員会の第50条ガイドラインは、次のように整理しています（段落11とその例）。他社が自社の名前で提供するチャットボットを、手を加えずに自社の業務に組み込んで使う会社は、その提供者に当たりません。チャットボットを自社で開発して自社の名前で使い始める会社は、提供者になります。既存の生成AIを改変して自社の名前で使い始める会社も、提供者になります。提供者に当たらない会社が導入者に当たるかどうかは、第3条4号の定義で決まります。自らの権限のもとでAIシステムを使うかどうかです。

導入者にかかる第50条の義務（要点）

• 3項: 感情認識システム・生体分類システムを使うとき、さらされる人に作動を知らせ、個人データを GDPR などに沿って扱う
• 4項前段: ディープフェイクに当たる画像・音声・映像を生成・加工したら、AIで生成・加工したと開示する（明らかに芸術・風刺・フィクションなどの作品の一部なら、鑑賞を妨げない形の開示でよい）
• 4項後段: 公共の関心事を知らせる目的で公表する文章をAIで生成・加工したら、そう開示する（人による確認・編集上の管理を経て、誰かが編集責任を負う場合は対象外）
• 5項: 遅くとも最初のやりとり・接触の時点で、明確で区別できる方法で伝える

ガイドラインによると、会社が導入者のとき、その指示と管理のもとで作業する従業員は別の導入者になりません。外注先やフリーランスに作業させても、会社が導入者のままです（段落14）。また、社内ネットワークでの公表など組織内の文章は、4項後段の「公表」に当たらない例とされています（段落131）。

高リスクAIかどうかは、次のどちらに当たるかで決まります（第6条）。附属書IIIに挙がった用途（採用・人事評価、信用評価、生命・医療保険のリスク評価・価格設定など）に使うかどうか。附属書Iの製品法令の対象製品の安全部品などに当たるかどうか。判断のしかたは本体の6章を見てください。導入者の義務は、改正後の日程で次の日から適用されます。附属書IIIの用途型は2027年12月2日、附属書Iの製品組み込み型は2028年8月2日です（第113条）。

金融機関の特例

EUの金融サービス法で内部ガバナンスの要件がかかる金融機関には、特例があります。5項の監視の義務は、金融サービス法の内部ガバナンスのルールを守れば、果たしたとみなされます（5項後段）。ログは、金融サービス法で保管する書類の一部として保存します（6項後段）。

ログはどちらが持つか

ログの保存は、提供者にも義務があります。提供者も、自分の管理下にあるログを少なくとも6か月保存します（第19条1項）。どちらの管理下にどのログがあるかは、契約やシステムの作りで変わります。

改正で、欧州委員会が出すガイドラインの対象に第26条が加わりました（改正後の第96条1項(a)。第25条は改正前から対象）。その公表状況は、このページでは確認していません。

誰がするか

公法上の機関と公共サービスを提供する民間の導入者は、附属書IIIの高リスクAIを使い始める前に、影響を評価する必要があります。評価するのは、そのAIの利用が基本的権利に与える影響です。附属書III 2の重要インフラは除きます。附属書III 5(b)（個人の信用評価。金融詐欺の検出用は除く）と5(c)（生命・医療保険のリスク評価・価格設定）の導入者も同じです（第27条1項）。

前文96は、公共サービスを提供する民間の例として、教育・医療・社会サービス・住宅・司法の分野を挙げています。5(b)(c)の導入者の例としては、銀行や保険会社を挙げています。

評価する中身（第27条1項）

• (a) 高リスクAIを目的どおりに使う、導入者の業務の流れの説明
• (b) 使う期間と頻度の説明
• (c) その状況で影響を受けそうな人やグループの種類
• (d) (c)の人やグループに影響しそうな具体的な害のリスク（提供者が第13条で出した情報を考慮する）
• (e) 使用説明書に沿った、人による監督の措置の実施方法
• (f) リスクが現実になったときの措置（社内の体制や苦情を受け付ける仕組みを含む）

いつ・どう届け出るか

評価は、最初に使うときに行います。似たケースでは、以前に行ったFRIAや、提供者が行った影響評価を使えます。使っている間に(a)〜(f)のどれかが変わった、または古くなったと考えたら、評価を更新します（第27条2項）。評価をしたら、結果を市場監視当局に届け出ます。届出には、AI Office が作るテンプレートに記入したものを含めます。第46条1項の場合は、届出が免除されることがあります（第27条3項）。

DPIAとの関係

改正後は、FRIAの中で、DPIAの該当箇所を参照するか、その一部を取り込むことができます。対象は、GDPR 第35条などのデータ保護影響評価（DPIA）ですでに満たしている部分です（改正後の第27条4項）。改正前は「FRIAはDPIAを補完する」という書き方でした。AI Office は、簡単に対応できるよう、自動ツールを含む質問票のテンプレートを作ります。このテンプレートで、DPIAを参照・取り込みできるようにします（改正後の第27条5項）。

本人は、高リスクAIを使った決定について、導入者に説明を求められます（第86条1項）。対象は、附属書IIIの高リスクAI（附属書III 2を除く）の出力に基づいて、導入者が行った決定です。条件は、その決定に法的な効果がある、または同じくらい大きな影響を受け、健康・安全・基本的権利に悪い影響があると本人が考えることです。求められるのは、決定の手続きでAIが果たした役割と、決定の主な要素についての、明確で意味のある説明です。

EU法・国内法で例外や制限が定められている場合は、この権利は適用されません（第86条2項）。この権利がEU法の他の規定ですでに定められている場合も、適用されません（同3項）。前文171は、説明は本人が権利を行使するための土台になるものであるべきとしています。

前文93は、第26条11項で本人に高リスクAIの対象であることを知らせる際に、説明を受ける権利についても知らせるべきとしています。

苦情の申し立て

AI法に違反していると考える人や組織は、誰でも市場監視当局に苦情を申し立てられます（第85条）。

導入者・輸入者・販売者などが「提供者」とみなされる3つの場合（第25条1項）

• (a) すでに市場に出ている・使用開始されている高リスクAIに、自社の名前や商標を付ける（義務の分担を別に決める契約はそのまま有効）
• (b) すでに市場に出ている・使用開始されている高リスクAIに大幅な変更を加え、変更後も高リスクAIのままである
• (c) 高リスクに分類されていないAI（汎用AIシステムを含む）の用途を変えて、高リスクAIにする

当たると、提供者の義務（第16条）を負います。高リスクの要件への適合、品質管理、適合性評価、登録などです（第25条1項）。「大幅な変更」とは、提供者の最初の適合性評価で予定されていなかった変更で、次のどちらかに当たるものです。高リスクの要件への適合に影響するもの、または評価された目的を変えるもの（第3条23号）。

最初の提供者は、そのAIについて提供者とみなされなくなります（改正後の第25条2項）。ただし、新しい提供者に密接に協力し、必要な情報・技術的なアクセス・支援を提供します。具体的には、次のものが挙げられています。(a) 第16条の要件への適合を評価できる技術文書、(b) 既知の限界や故障のしかたの情報、(c) 試験・検証のための技術的なアクセスです。最初の提供者が、高リスクAIに変えてはならないと明確にしていた場合は、この協力の義務はかかりません。改正で、第25条2項・4項の義務の違反も、罰金の対象になりました（第99条4項(da)）。

汎用の生成AIを、採用の選考など附属書IIIの用途に使う場合は、(c) の「用途の変更」に当たる可能性がある場面です。どこからが用途の変更になるかは、条文だけでは決まりません。第25条（と改正で加わった第26条）は、欧州委員会がガイドラインを出す対象になっています（第96条1項(a)）。

日本企業がEUで「使う側」になる典型は、次の場合です。EUの子会社・拠点がAIを業務に使う場合（第2条1項(b)）と、日本で使ったAIの出力がEUで使われる場合（同(c)）です。どの義務がかかるかは、AIの用途（附属書IIIに当たるか）、出力が誰に届くか、自社の名前で出すかで変わります。

中小企業（スタートアップを含む）は、金額と割合の「低い方」が上限です（第99条6項）。改正で、中堅企業（SMC）にも、第99条4項・5項の罰金について同じ扱いが入りました（第99条6a項）。罰金の額は、違反の性質・重大さ・期間などを考えて決めます（第99条7項）。

第4条（AIリテラシー）、第27条（FRIA）、第86条（説明）は、第99条4項の罰金の一覧には入っていません。罰則や他の執行措置のルールは、各加盟国が定めます。このルールは、事業者による規則の違反全般に適用されます（改正後の第99条1項）。