社規第1975-06号
1975年6月1日 制定
2026年8月25日 最終改定
所管: 安全衛生室

安全管理規程

第1条（目的）

この規程は、ダラリ重工業株式会社（以下「当社」という。）における労働災害の未然防止を図るため、ヒヤリハットの報告その他必要な事項を定めることを目的とする。

（注）この規程はヒヤリハットの報告に関する事項を定めるものであり、設備の安全装置、保護具の使用その他現場における安全対策そのものを代替するものではない。現場の危険に対する具体的な対処は、安全衛生管理規程および各職場の作業手順書による。

第2条（適用範囲）

この規程は、当社のすべての役員および従業員（出向者、派遣社員および嘱託を含む。以下「役職員」という。）に適用する。

第3条（定義）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. （1）ヒヤリハット 労働災害には至らなかったが、災害につながるおそれのあった事象をいう。
2. （2）災害型分類コード ヒヤリハットまたは労働災害の型を別紙の区分により番号で表したものをいう。
3. （3）ヒヤリハット報告システム ヒヤリハットの報告および内容確認を行う社内システムをいう。

第4条（関連規程との関係）

安全衛生に関する体制、点検その他一般的事項は安全衛生管理規程の定めるところによる。この規程はヒヤリハットの報告に関する特則として、安全衛生管理規程を補うものとする。

第5条（所管）

この規程の所管は安全衛生室とし、安全衛生室長は災害型分類コードその他の基準について別紙を定め、または改定することができる。

第6条（報告の原則）

ヒヤリハットを発見しまたは経験した役職員は、速やかにヒヤリハット報告システムにより報告しなければならない。報告には、発生年月日、発生場所、状況、災害型分類コードおよび対策を要する。

2　役職員がこの規程に基づき自ら報告したことをもって、当該役職員に不利益な取扱いをしてはならない。ヒヤリハットの報告は、報告者の過失の有無を問わない。

第7条（対策の具体性）

対策は、誰が・何を・いつまでに行うかを含む具体的な行動として記載しなければならない。「注意する」「気をつける」「意識する」その他の心構えのみを記載した対策は、この条にいう対策とは認めない。

第8条（災害型分類コードの選択）

災害型分類コードは、別紙の区分により、報告する事象の状況に合致するものを選択しなければならない。コードの名称および区分の内容は別紙による。

第9条（教育）

安全衛生室は、災害型分類コードの区分および対策の具体性要件について、役職員に対し年1回以上の周知を行う。

第10条（差戻し）

安全衛生室は、第7条または第8条の基準に適合しない報告について、理由を示して差し戻すことができる。差戻しは記載内容の是正を求めるものであり、報告者の責任を問うものではない。差戻しを受けた役職員は、内容を修正のうえ再報告するものとする。

第11条（改廃）

この規程の改廃は、安全衛生室の起案に基づき社長が決定する。

附則

1. この規程は1975年6月1日から施行する。

別紙（災害型分類コード表）

第8条の委任に基づく。ヒヤリハット報告システムの画面にはコード番号のみを表示し、名称・区分の内容は表示しない。

改定履歴