社規第1973-01号
1973年6月1日 制定
2026年8月25日 最終改定
所管: 購買課

購買規程

第1条（目的）

この規程は、ダラリ重工業株式会社（以下「当社」という。）における物品・役務等の購入に係る起案の様式および手続を定め、もって購買業務の適正かつ迅速な運営を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）

この規程は、当社のすべての部門における物品・役務等の購入の起案に適用する。ただし、出張旅費規程に定める出張に伴う経費については、この規程を適用しない。

第3条（定義）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. （1）購買依頼 消耗品等の少額の物品購入について、稟議によらず購買課長の承認をもって発注を可能とする簡易な起案手続をいう。
2. （2）稟議書 稟議規程第4条各号に掲げる事項について、決裁権限表の定める決裁者の決裁を求める起案手続をいう。
3. （3）相見積 同一の品目について、2社以上の見積書を徴し、価格および条件を比較することをいう。
4. （4）見積額 消費税抜きの金額をいう（経理規程の慣行に同じ。）。

第4条（関連規程との関係）

稟議によるべき事項の一般原則は稟議規程による。取引先（サプライヤー）の選定および評価は調達基準（調基-001）による。

（備考）調達管理規程（社規第1967-01号）は、取引先管理の一般原則を定める上位規程である。原本は調達部書庫に備え置く。

第5条（様式の区分）

起案者は、次の各号の区分に従い、いずれかの様式により起案しなければならない。

1. （1）品目が消耗品であり、かつ見積額が10万円未満であるもの　購買依頼フォーム
2. （2）前号に該当しないもの（消耗品以外の品目であるもの、または見積額が10万円以上であるもの）　稟議書

2　前項の区分の判定に迷うときは、別紙（購買の入口フローチャート）による。

（備考）購買依頼フォームによるべき事案を稟議書で起案すること自体は妨げない。ただし、稟議書で起案した場合は第6条の要件を満たさなければならない。

第6条（相見積および決裁）

見積額が50万円以上の稟議書には、2社以上の見積書を添付し、本部長の決裁を経なければならない。

2　前項の相見積は、原則として同一の仕様に基づくものとする。グループ会社（ダラリ商事）は1社として数えることができる。

（備考）決裁権限表の一般原則（部長・本部長等の金額区分）と本条の要件が異なる場合は、本条を優先する。

第7条（起案の記載事項）

起案者は、理由欄に、具体的な用途および数量の根拠を記載しなければならない。「業務に必要なため」その他これに類する抽象的な記載のみの起案は、これを認めない。

第8条（教育）

購買課は、様式の区分（第5条）および相見積の要件（第6条）について、役職員に対し年1回以上の周知を行う。

第9条（差戻し）

購買課または決裁者は、第5条から第7条までの要件に適合しない起案について、理由を示して差し戻すことができる。差戻しを受けた起案者は、内容を修正のうえ再起案しなければならない。

第10条（改廃）

この規程の改廃は、購買課の起案に基づき社長が決定する。

附則

1. この規程は1973年6月1日から施行する。
2. 2026年8月25日の改定により、購買依頼フォームおよび別紙フローチャートを新設した。

別紙（購買の入口フローチャート）

第5条第2項の委任に基づく。品目区分と見積額から、様式・添付・決裁ルートを判定する表。

※ 「消耗品」の判定に迷う場合は購買課に照会する。判定は購買課が行い、事後の判定変更は妨げない。

改定履歴