ＡＩ搭載製品開発基準

1. 目的・位置づけ

この基準は、AI利用規程第11条の定めに基づき、AI搭載製品の開発において確認すべき事項を定める。社内でAIサービスを利用する場合の基準（AI基準-001・AI基準-002）とは適用場面が異なることに注意する。

2　この基準は、製品開発基準（開基-001）の別表D（AI搭載製品の確認事項）の詳細である。開発の流れとゲート審査（DR）自体は製品開発基準により、AIのための開発フローを別に作らない。各DRでの確認の割り付けは同基準の別表Dを参照。

開発部門は、企画段階で次の3点を整理し、AI活用推進室に提出する。

（1）どこの国で発売するか	適用される法規制が決まる。特にEU域内で販売する場合は、EUのAI規制（EU AI Act）への対応要否を確認する
（2）どんな用途のAI製品か	用途によって規制の種類が分かれる（例: 人の採用・評価に関わる用途は、EUではハイリスクに区分され得る）
（3）どんな技術を使うか	技術の種類によって規制の種類が分かれる（生成AIか、識別・予測か、等）

前項の整理をもとに、倫理・セキュリティ・法務の観点からチェックを行う。法規制の調査は法務部が行い、分析は法務部とAI活用推進室が共同して行う。EU域内での販売を予定する場合は、最も厳しい規制に基準を合わせる。

この基準に定めのない案件（例: 開発の外部委託先がAIを利用する場合の扱い）は、AI利用規程第7条のAI審議会に諮る。

2026年8月10日　制定。
2026年8月10日　製品開発基準（開基-001）の別表D詳細として位置づけを明確化（AI専用の開発フローを廃し、既存DRへの織り込みに改めた）。

💡 「作る側」と「使う側」で聞かれることが違う理由は「会社のAIは2方向」（公開準備中）、法規制を発売国で絞る考え方は「全部の国を追ったら潰れます」（公開準備中）で解説されています。