開基-001
2015年4月1日 制定（という設定）
2026年8月10日 改定（別表D: AI搭載製品の確認事項を追加）
2026年8月17日 改定（DR審査要領を子基準に分冊）
2026年8月21日 改定（別表C: 認証・型式検定の変更管理を追加）
2026年8月22日 改定（ＤＲ0〜ＤＲ6の7ゲートに再編・別表E/Fを新設）
2026年8月23日 改定（ＤＲ3とＤＲ4を統合し、ＤＲ0〜ＤＲ5の6ゲートとした）
2026年8月23日 改定（前ゲートで確定した事項の確認を変化点管理の型に改めた。様式D-2 開発前提条件・申し送り表を制定した）
所管: 開発本部

製品開発基準（ステージゲート）

1. 目的・位置づけ

この基準は、開発管理規程第4条の定めに基づき、製品開発のステージおよびゲート審査（デザインレビュー。以下「DR」という。）を定める。ISO 9001の設計・開発の管理に対応する。開発管理規程の原本は総務部書庫にあり、本ポータルには掲載しない。

DRは、関係部門が一堂に会して次のステージへの移行を判定するマイルストーンである。持ち回り承認をもってDRに代えてはならない。

DRは移行審査である。各ゲートでは、前のステージの結果が要求を満たしているかの確認と、次のステージに進んでよいかの許可とを、必ずあわせて行う。同じものを二つのゲートで重ねて評価してはならず、どのゲートでも評価されない事項を残してもならない。

2. ステージゲート表

製品開発は次の6ステージで進め、各ゲートのDRを通過しなければ次のステージに移行できない。

（備考）本型（量産金型）は最長納期品である。DR3通過後、直ちに発注しなければ量産日程の全体が遅延するため、DR3の開催日は本型の納期から逆算して設定する。手配の区分（簡易型で試作するか、最初から本型にするか）は別表Eによる。

各DRの審査要領（確認項目・確認者・提出物・判定基準・手続）は、次の子基準に定める。子基準の改廃は所管部門長の決裁による。判定の記録は、各子基準に掲げる別紙様式D-4（ＤＲ判定記録）による。ＤＲ1（企画）で確定した前提の追跡は、下記「10. 別紙様式D-2: 開発前提条件・申し送り表」による。

ＤＲ0審査要領（起案）開基-001-0 ／ ＤＲ1審査要領（企画）開基-001-1 ／ ＤＲ2審査要領（基本設計）開基-001-2 ／ ＤＲ3審査要領（詳細設計・試作）開基-001-3 ／ ＤＲ4審査要領（量産移行）開基-001-4 ／ ＤＲ5審査要領（出荷判定）開基-001-5

（注）DR5（出荷判定）は、新製品の初回出荷を認めるかを判定するものであり、日々のロットごとの出荷判定とは別である。ロットごとの出荷可否の判定は、品質保証部が製品検査規程に基づき、ロット単位で日常的に行う。DRは開発から量産までの節目を審査するものであり、日々の出荷を止める仕組みではない。DR4（量産移行）は量産を開始してよいかを、DR5（出荷判定）は初回出荷を開始してよいかを判定する。量産が計画どおりに流れたかの確認は、DRではなく初期流動管理の解除（「5. 初期流動管理」および別表F）で行う。

3. 適用区分とゲートの省略・統合

開発テーマは、DR0（起案）において次の3区分のいずれかに区分する。区分に応じて、実施するゲートを次のとおりとする。

2 ＤＲ2（基本設計）は、次の4つをすべて満たす場合に限り、省略することができる。1つでも満たさない場合はＤＲ2を実施する。
① 開発期間が12か月未満であること
② 既存工法・既存ラインで生産できること（新規設備を要しないこと）
③ 認証・型式検定の対象でないこと
④ 未確立の要素技術を含まないこと

3　前項の判定、およびＤＲ2を実施するかどうかの決議は、ＤＲ1（企画）において行う。あわせて、実施すると決議したＤＲについて、その開催予定日を日付まで確定する（ＤＲ1審査要領による）。「後日調整」は認めない。

4　ＤＲ2を省略する場合は、ＤＲ3（詳細設計・試作）において、ＤＲ1で確定した前提からの変化点を別紙様式D-2（開発前提条件・申し送り表）により確認する。ＤＲ2の確認項目のうち、過去トラの反映・設計ＦＭＥＡ・部品表は、ＤＲ3において完了版により確認する。その他の項目は、第2項の省略の要件を満たすことをもって確認に代える。

5 省略できるのは会議であって、前提の追跡ではない。ゲートを省略した場合も、別紙様式D-2は各ゲートで持ち回り、記入を継続しなければならない。

6　ゲートを省略し、または統合する判断は、開発本部長が行う。開発本部長は、省略・統合したゲートとその理由を判定記録（様式D-4）の「ゲートの省略・統合」欄に記載しなければならない。理由の記載のない省略・統合は認めない。

7　前各項にかかわらず、認証・型式検定の対象品、および安全に関わる変更は、区分にかかわらずDR4（量産移行）を実施しなければならない。

8　適用区分は、開発の途中で変更することができる。変更したときは、その時点で未実施のゲートについて実施の要否を判定し、様式D-4に記載する。

（備考）第2項の4条件を当社製品に当てはめると、次のとおりである。圧力センサDP-6100E形は耐圧防爆 Ex d IIC T6の型式検定の対象であるため③に該当し、ＤＲ2を実施する。車載コネクタDC-8016W形は防水形の専用ライン（L-26）を新設したため②に該当し、ＤＲ2を実施する。産業用リレーDR-2412H形は、親機種の型の改造で足り、既存ラインで流せ、認証の対象でなく、要素技術も既存であるため、4条件を満たし省略できる。条件を並べたのは、従前「派生開発だから省略」で通していた判断を、誰が見ても同じ結論になる形に改めるためである。

（備考）ゲートを6つに分けたのは、見るべきものを分けるためであって、会議を6回開くためではない。区分を選ばずに全ゲートを回すのは、この基準の趣旨ではない。逆に、理由を書かずに省略するのは、この条を使ったことにならない。従前は詳細設計と試作を別のゲートに置いていたが、「図面が固まったか」と「試作に進んでよいか」は同じ設計フェーズの内部の話であり、審査会を分ける実益がなかったため、2026年8月23日の改定で一つに統合した。

4. 長納期品・ソフトウェアの合流

納期の長いものとソフトウェアは、次のタイミングで本流に合流させる。着手・凍結・完了のDR番号を動かしてはならない。

5. 初期流動管理

DR5（出荷判定）を通過した製品は、初期流動管理に移行する。期間は、量産開始から3か月、または累計20ロットのいずれか遅い方を標準とする。期間中は、通常量産より重い管理（重点検査項目の全数確認・月次の実績確認）を行う。

2　初期流動管理の解除は、品質保証部長が判定する。DRの合議によらない。解除の判定は、初期品質が2か月連続で目標を達成していることを軸とし、あわせて別表F（初期流動管理 解除確認表）の全項目を満たすことを要件とする。

3　解除しないときは、期間を延長する。品質保証部長は、延長の理由と再判定日（年月日）を記録しなければならない。「当面継続」「様子を見る」のみの記載は認めない。

4　解除の判定日は、DR4（量産移行）において、量産開始日から3か月後の日付をあらかじめ決めておく。判定の記録は様式Q-14（初期流動管理 解除記録）による。解除したときは、その旨を生産管理課・製造部・営業本部に通知する。

（備考）初期流動管理を解除しないまま忘れられた製品が、当社には過去に3件ある（2019年の内部監査指摘）。いずれも解除の判定日を決めていなかったものである。日付を先に決めておけば、忘れたことに気づける。

6. 別表C: 認証・型式検定の対象品の変更管理

認証（型式検定・防爆構造等）を取得した製品および、その認証に関わる部品・工程は、次のとおり扱う。DR3以降の変更はDR4（量産移行）で、DR4以降の変更はDR5（出荷判定）で、初期流動期間中の変更は解除確認（別表F）で、再検定の要否を必ず確認する。

型式検定・防爆構造の対象部品（例: 防爆ハウジング P-4924）	図面変更は再検定を要する。再検定の完了までは変更後の品を出荷できない
認証取得済み製品の構成部品の仕入先変更	認証機関への届出の要否を品質保証部が判定する。判定の記録を残す
認証に関わる工程・作業条件の変更（締付トルク等）	4M変化点として登録し、記録装置・校正の条件を満たしたうえで実施する
認証に関わる記録	型式検定の対象品は10年保存とする

（備考）認証対象部品の図面変更は再検定である。「軽微な変更だから」で通してはならない。判定は品質保証部が行う。

7. 別表D: AI搭載製品の確認事項（2026年8月追加）

AIを搭載する製品は、各DRで次の事項を追加確認する。詳細はAI搭載製品開発基準（AI基準-003）による。

DR0	発売国・用途・技術の3点を整理する（AI搭載製品開発基準（AI基準-003）による）
DR1	適用法規制の区分を確定する（EU域内で販売する場合は、EUのAI規制（EU AI Act）の区分）
DR2	AIの機能をどの方式で実現するか（学習型か規則型か、機器内処理かクラウド処理か）を2案以上で比較し、選定理由を記録する
DR3	学習データの管理方法・性能評価方法（評価指標と合格ライン）を確定する。合格ラインは数値で定める。あわせて設計試作機でAI機能を評価し、その合格ラインに対する結果を数値で記録する
DR4	適合性評価・表示・技術文書を整備し、量産移行判定の確認項目にAI規制適合を含める
DR5	出荷する製品のAIモデルの版数と学習データの版を特定し、記録に残す。出荷後に挙動が変わる製品は、更新の手順と再評価の時期を定める

（備考）AI搭載製品のために別のゲートを新設しない。同じDRに1行ずつ足す。初期流動管理の解除確認にも、別表Fに2行を足すにとどめる。

8. 別表E: 金型・専用治具の手配区分

金型・専用治具は、次の3区分から選ぶ。区分の決定および本型（量産金型）の発注判断は、いずれもDR3（詳細設計・試作）で行う。区分の決定は「試作をどの型で打ったか」の確認であり、本型の発注判断は「本型に費用を投じてよいか」の決裁である。判断の対象が異なるため、同じゲートの中で別の項目として審査する。判断は①金型費用　②納期　③設計変更リスク（技術的難易度）　④生涯生産数の4軸すべてを評価したうえで行い、その記録を手配区分判断書に残す。4軸のうち1つでも空欄のある判断書を決裁してはならない。

別表E-1　手配区分の定義

別表E-2　4軸の判断表

2　大幅な設計変更が生じる可能性がある場合は、簡易金型で成形して設計を固め、固まってから量産金型に移行する。

3　生涯生産数が少ない機種（年間1,000個未満、または作り切り）は、簡易金型のまま量産することができる。

4 日程が厳しいことのみを理由に本型を先行発注してはならない。先行発注する場合は、設計変更が生じたときの型修正費の負担見込みを開発本部長が承認する（DR3審査要領による）。

別表E-3　当社の実例（2026年8月度の数量による）

（備考）型の区分は「安いほう」を選ぶ話ではない。数量が桁違いなら本型以外に選択肢はなく、数量が少なければ本型は寿命を使い切らずに終わる。当社の型・治具の保有状況は金型・治具台帳で確認する。

9. 別表F: 初期流動管理 解除確認表

初期流動管理の解除にあたり、品質保証部長は次の全項目を確認する。従前は「DR5 初期流動解除」としてDRの一つに置いていたが、解除はDRの合議によるものではないため、2026年8月22日の改定でこの別表に移した（同日のDR5は現在のDR4「量産移行」にあたる）。確認の記録は様式Q-14による。緑の行は別表D（AI）の追加確認であり、該当しない場合は「該当なし」と記入する。

（備考）解除は「もう大丈夫そうだ」で決めるものではない。歩留の登録値と実績が食い違ったまま解除すると、その先の生産計画がすべて狂う。数字を突き合わせてから解除する。

10. 別紙様式D-2: 開発前提条件・申し送り表

この様式は、ＤＲ1（企画）で確定した前提を1枚にまとめ、以降の各ＤＲに持ち回って、前提からの変化の有無をゲートごとに1行ずつ記入していくものである。作成はＤＲ1において開発管理課が行い、以後は各ＤＲの審査資料に必ず添付する。ＤＲ2（基本設計）を省略した場合も、本表の持ち回りは省略できない（「3. 適用区分とゲートの省略・統合」第5項）。

ＤＲ1の前提は、引合を出す前の想定値（金型の標準納期4か月・大物6か月、防爆の標準審査期間は当社実績で約5か月）で置いたものである。ＤＲ2以降は、方式と形状が決まり、実際の見積回答・実データが届いている。想定4か月が5.5か月で返ってくる。したがって、同じ項目名を後のゲートでも見るのは重複ではなく、想定の検証、すなわち変化点の確認である。設計は必ず動く。ＤＲ1で「認証の対象外」と判定した製品が、材料の変更により対象となることがある。確定は一度では終わらない。

2 「変化なし」と記載する場合も、何と何を突き合わせたかを書く。前回の資料番号と今回の資料番号を突合資料番号の欄に記載しなければならない。資料番号の記載のない「変化なし」は認めない。

3 変化があった場合は、影響の評価と処置をあわせて記載する。変化点だけを挙げて処置のない申し送りは差戻しとする。「金型納期が5.5か月に伸びた」で止めてはならず、「よってＤＲ3を2週間後ろに倒す。量産開始日は客先合意済み」まで書く。

4 変化点0件は疑う。開発期間26週で変化点が0件ということは通常あり得ない。0件と記載する場合は、開発本部長の承認を要する。

（備考）本表を設けたのは、ＤＲ2を省略するとＤＲ1からＤＲ3まで期間が空き、前提の変化が申告されないまま量産日程に突き当たるからである。会議を減らすことは認めるが、前提を追わなくてよいことにはならない。追跡を人の記憶に預けず、1枚の紙に預ける。

改定履歴

2015年4月1日　制定。
2026年8月10日　別表Dを追加（AI専用の開発フローを作らず、既存DRに織り込んだ）。
2026年8月17日　各DRの審査要領を子基準（開基-001-0〜4）に分冊（確認項目の見直しを所管部門長決裁・四半期で回せるようにした）。
2026年8月21日　別表Cを追加（認証・型式検定の対象品の変更管理。従前は運用に委ねていたものを明文化した）。あわせて子基準の審査要領に別紙様式D-4（ＤＲ判定記録）を制定した。
2026年8月22日　DR4の名称をステージの実態に合わせて「出荷」から「量産移行」に変更し、DR5「初期流動解除」（開基-001-5）を新設した（同日の下記の再編により、DR5は「量産移行」に、初期流動解除は別表Fに置き換わった）。
2026年8月22日　ステージゲートをDR0からDR6までの7ゲートに再編した。従前のDR2「設計」を、DR2「基本設計」とDR3「詳細設計」に分けた。DR4「試作」を新設し、設計試作の評価と本型（量産金型）の発注判断をここに置いた（従前はDR2の通過をもって金型を発注していた）。従前のDR3「量産準備」の合格条件に量産試作の完了（PV）が含まれ、従前のDR4でも量産試作の結果を評価しており、同じものを二度見ていたため、これをDR5「量産移行」に集約した。出荷そのものの可否を判定するゲートがなかったため、DR6「出荷判定」を新設した。従前のDR5「初期流動解除」は、DRではなく初期流動管理の枠組みで判定するものであるため、「5. 初期流動管理」および別表F（初期流動管理 解除確認表）に移設し、判定者を品質保証部長とした。金型・専用治具の手配区分（別表E）と、適用区分によるゲートの省略・統合（「3. 適用区分とゲートの省略・統合」）を新設した。あわせて、DR6が新製品の初回出荷の判定であって、ロット単位の日常の出荷判定（品質保証部が製品検査規程により行う）とは別であることを「2. ステージゲート表」に注記した。
2026年8月23日　ＤＲ3（詳細設計）とＤＲ4（試作）を統合し、ＤＲ3（詳細設計・試作）とした。試作への着手は審査の対象とせず、設計フェーズの内部の作業と位置づけた。以降のゲート番号を繰り上げ、ＤＲ0からＤＲ5までの6ゲートとした。あわせて適用区分を新しい番号に改め（新規開発＝DR0からDR5までの全ゲート、派生開発＝DR2（基本設計）を省略可、変更＝DR3（詳細設計・試作）とDR5（出荷判定）のみ）、従前の「DR3とDR4は統合して1回で開催することができる」の定めは、統合が恒久のものとなったため削除した。別表Eの手配区分の決定と本型の発注判断は、いずれもDR3で行うことに改めた。
2026年8月23日　前ゲートで確定した事項の確認を、変化点管理の型に改めた。ＤＲ1は引合前の想定値で前提を置くものであり、ＤＲ2以降には実際の見積回答・実データが届いているため、同じ項目名を後のゲートでも見ることは重複ではなく想定の検証である。この趣旨を条文に反映し、ＤＲ2の「日程（金型納期からの逆算）」を「開発日程の変化点」に改め、法規制・認証の該当性判定および原価企画の部品別配分の判定基準に、ＤＲ1で確定した事項からの変化点の確認を織り込んだ（項目は削っていない）。変化点は、何が変わったら申告するかを項目ごとに列挙し、「変化なし」と記載する場合も突合資料番号の記載を要することとし、変化があった場合は影響と処置をセットで記載しない申し送りを差戻しとした。あわせて別紙様式D-2（開発前提条件・申し送り表）を制定し、ＤＲ1で確定した7項目の前提を1枚にして各ゲートで持ち回ることとした（ＤＲ2を省略するとＤＲ1からＤＲ3まで期間が空き、変化点が申告漏れするためである）。「3. 適用区分とゲートの省略・統合」には、ＤＲ2を省略できる4条件（開発期間12か月未満・既存工法および既存ラインで生産可・認証および型式検定の対象外・未確立の要素技術を含まない）、ＤＲ2の実施可否をＤＲ1で決議すること、およびＤＲ2省略時にＤＲ3で様式D-2により前提の変化点を確認することを加えた。省略できるのは会議であって、前提の追跡ではない。