開基-001-0
2026年8月17日 制定（開基-001から審査要領を分冊）
2026年8月21日 改定（確認項目の具体化・別紙様式D-4の制定）
2026年8月22日 改定（ＤＲ0〜ＤＲ6の7ゲートに再編）
2026年8月23日 改定（ＤＲ3とＤＲ4を統合し、ゲート番号を繰り上げ）
2026年8月23日 改定（前ゲートで確定した事項の確認を変化点管理の型に改めた。様式D-2 開発前提条件・申し送り表を制定した）
所管: 開発本部

ＤＲ0審査要領（起案）

DR0 ｜ DR1 ｜ DR2 ｜ DR3 ｜ DR4 ｜ DR5

1. 目的・位置づけ

この基準は、製品開発基準（開基-001）「2. ステージゲート表」の定めに基づき、DR0（起案）のゲート審査の要領を定める。開基-001の子基準であり、ステージゲートの骨格・部門構成は開基-001による。

開発テーマとして着手する価値があるかを判定する。作り込みの深さを求めず、一次判断の妥当性を審査する。

DRは移行審査である。各ゲートでは、前のステージの結果が要求を満たしているかの確認と、次のステージに進んでよいかの許可とを、必ずあわせて行う。本要領を実施するかどうかは、開基-001「3. 適用区分とゲートの省略・統合」による（派生開発・変更の区分では、一部のゲートを省略または統合することができる）。

2. 審査チェック表

通過条件: 通過をもって開発テーマとして登録し、開発管理課がテーマ番号を発番する。次のステージ（企画）に移行する。

確認項目ごとに、確認者が提出物（エビデンス）に当たって判定基準と照合し、チェック欄に記入する。提出物のない項目は「確認済み」としてはならない。緑の行は別表D（AI）の追加確認であり、該当しない場合は「該当なし」と記入する。

前のゲートで確定した事項を本ゲートでも見る項目があるが、これは同じものを二度見ているのではない。前のゲートは想定値で置いたものであり、本ゲートには実際の見積回答・実データが届いているためであって、ここで行うのは想定の検証、すなわち変化点の確認である。変化点は別紙様式D-2（開発前提条件・申し送り表）により事前に申告させ、DRは申告された変化点の処置を判定する。

（備考）DR0で落とすことは失敗ではない。作り始めてから止める方が高くつく。

（備考）AI搭載製品・AI利用のために別のゲートや別の審査様式を作らない。同じ表に行を足す（開基-001 別表D）。

3. 判定区分と宿題の管理

判定は議長（開発本部長またはその指名する主査）が決する。持ち回り承認をもってDRに代えてはならない（開基-001の定めによる）。

宿題は次回DRの冒頭で「前回DRの指摘事項の処置状況」として確認する。未完了の宿題は、次回DRの合否判定に組み込む（宿題のまま次のゲートへ送らない）。DR5（出荷判定）は、DR0からDR4までの宿題を全ゲート分まとめて確認するゲートであるため、宿題を残す条件付合格を選んではならない。

4. 手続

（1）開催通知は開催日の5営業日前までに、事務局（開発本部 開発管理課）が関係部門に発する。
（2）審査資料は開催日の2営業日前までに配布する。当日配布の資料は審査対象としない。
（3）議事録は会議録発行システムにより当日中に発行し、判定区分と宿題（担当・期限）を必ず記載する。
（4）判定の記録は別紙様式D-4による。様式D-4は議事録に添付し、次回DRの資料として事務局が保管する。
（5）ゲートを省略または統合する場合は、開発本部長がその理由を様式D-4の「ゲートの省略・統合」欄に記載する（開基-001「3. 適用区分とゲートの省略・統合」）。
（6）別紙様式D-2（開発前提条件・申し送り表）は、事務局が審査資料とあわせて開催日の2営業日前までに関係部門へ回付し、記入済みのものを回収する。変化点の申告はDRの場で行わない。DRは、申告された変化点の処置を判定する場とする。DRの場で初めて申告された変化点は、審議せず差戻しとする。回収した様式D-2は様式D-4に添付し、次回DRに持ち回る。ゲートを省略した場合も、様式D-2の持ち回りは省略しない。

5. 迷ったとき

この要領の解釈・適用に迷ったときは、開発本部 開発管理課（内線 4100）に照会する。照会先はここ一つとする。

別紙様式D-4　ＤＲ判定記録

次の様式により記録する。印刷して手書きで記入してもよい。判定区分の欄は該当する1つを塗りつぶす。

改定履歴

2026年8月17日　制定（開基-001「2. ステージゲート表」から各DRの審査要領を分冊。改定決裁を所管部門長に委譲し、確認項目の見直しを四半期で回せるようにした）。
2026年8月21日　改定（確認項目に「確認者」「提出物（エビデンス）」「判定基準」の欄を設け、合否のラインを数値または文書名で示した。全ゲートに「前回DRの指摘事項の処置状況」を追加し、宿題の持ち越しを様式で管理することとした。別紙様式D-4（ＤＲ判定記録）を制定した）。
2026年8月22日　改定（一般的なDRの型に合わせ、基本設計と詳細設計を分離。試作DRを新設。出荷判定を新設。初期流動管理をDRの外に移設）。従前のDR2「設計」を、DR2「基本設計」とDR3「詳細設計」に分けた。DR4「試作」を新設し、設計試作の評価と本型（量産金型）の発注判断をここに移した（従前はDR2の通過をもって金型を発注していた）。従前のDR3「量産準備」のうち、PV・部品表の確定・顧客サンプル承認はDR5「量産移行」に集約し、量産試作の結果を二度評価する重複を解消した。DR6「出荷判定」を新設し、全ゲートの宿題の総ざらいとQCDの実績評価、出荷そのものの準備の確認を行うこととした。従前のDR5「初期流動解除」は、一般にDRではなく初期流動管理の枠組みで判定するものであるため、開基-001の別表F（初期流動管理 解除確認表）に移設し、判定者を品質保証部長とした。あわせて様式D-4のゲート欄を7ゲートに改め、適用区分およびゲートの省略・統合の理由欄を追加した。
2026年8月23日　改定（ＤＲ3（詳細設計）とＤＲ4（試作）を統合し、ＤＲ3（詳細設計・試作）とした。試作への着手は審査の対象とせず、設計フェーズの内部の作業と位置づけた。以降のゲート番号を繰り上げ、ＤＲ0からＤＲ5までの6ゲートとした）。図面が固まったかと、設計試作が要求仕様を満たしたかは、同じ設計フェーズの内部の話であり、二つの審査会に分ける実益がないためである。統合にあたり、従前のDR3「試作の実施計画」は設計試作の評価結果に一本化し（評価項目が計画どおり全件実施されたかを判定基準に残した）、DV計画の妥当性も同項に集約した。型については、試作に用いた型の区分の確認と、本型（量産金型）の発注判断とを別項のまま残した（前者は試作をどの型で打ったかの確認、後者は本型に費用を投じてよいかの判断であり、判断の対象が異なるためである）。いずれも開基-001 別表Eの同じ手配区分判断書による。あわせて様式D-4のゲート欄・適用区分欄を6ゲートに改めた。
2026年8月23日　改定（前ゲートで確定した事項の確認を、変化点管理の型に改めた）。DR1で確定した日程・法規制・原価をDR2以降でも見ることは、重複ではない。DR1は引合を出す前の想定値（金型の標準納期4か月・大物6か月、防爆の審査期間は当社実績で約5か月）で置いたものであり、DR2には実際の見積回答・実データが届いている。想定4か月が5.5か月で返ってくる以上、同じ項目名でも見ているデータが違う。項目は削らず、DR2の「日程（金型納期からの逆算）」を「開発日程の変化点（DR1で確定した日程との突合）」に改め、法規制・認証の該当性判定および原価企画の部品別配分の判定基準に、DR1で確定した事項からの変化点の確認を織り込んだ。DR3からDR5についても、長納期品の手配・認証の申請・量産試作の実施計画・生産計画との整合・認証および法令適合の最終確認・QCDの実績の各項目に、前ゲートで確定した事項の変化点の確認を織り込んだ（変化点のための行を機械的に足すことはしていない）。変化点は、漠然と有無を尋ねると必ず「変化ありません」で返ってくるため、何が変わったら申告するかを項目ごとに列挙し、「変化なし」と記載する場合も突合資料番号（前回の資料番号と今回の資料番号）の記載を要することとし、変化があった場合に影響と処置をセットで記載しない申し送りは差戻しとした。DR1には「開発前提条件の確定と以降のDRの決議（様式D-2）」を1項目加え、7項目の前提を様式D-2に確定させるとともに、DR2を実施するか省略するかを本DRで決議し、実施するDRの開催予定日を日付まで確定することとした。様式D-4には様式D-2の添付欄と変化点の申告件数の記入欄（0件の場合の開発本部長承認欄を含む）を設け、「4. 手続」に様式D-2の事前回付を加えた。